商品詳細

【税理士・司法書士の方にオススメ商品】＜2021年7月発売＞実務マニュアル

おひとりさまには必須
特有ゆえの相続・老後の備え

購入申込締切日：2023年3月24日　
商品発送予定日：2023年4月10日予定

講師 : 税理士　山本 和義 氏

＜セット内容＞書籍付 動画・音声解説商品
・書籍『Q&Aおひとりさま〔高齢単身者〕の相続・老後資金対策』（清文社）
・解説CDもしくはDVD全3巻（60分×3枚）
・講義冊子　1冊
・専用ケース付
※既に書籍をお持ちの方は書籍代分値引きします。お気軽にお電話ください。0120-00-8377（平日 9:00 ～ 17:30）

＜3大特長＞
1.おひとりさま＝生涯独身だけじゃない大問題
2. 相続税だけでなく、考慮が必要な項目を解説
3. 未対策で相続となった際の遺産整理業務も！

おひとりさま（高齢単身者）の相続対策は、相続人としての子がいる場合と違って様々な点を考慮しなければなりません。
「成年後見制度」「遺言書作成」はもちろん、財産管理から後見制度、死後事務委任までの対応策、相続税・贈与税の課税関係など、対策上考慮しなければならない項目を解説します。
また、生前対策ができていなかった場合に、相続が開始し、遺産整理業務を先生が受託した場合の具体的な手続関係の留意点などについて解説します。

＜第１巻、第２巻では、山本和義先生の編著「Q＆A おひとりさま〔高齢単身者〕の相続・老後資金対策」から、重要なポイントをピックアップして解説。
第３巻は、事前対策をしていない状況で相続となった場合の具体的な手続関係の留意点について解説します。＞

【第１巻・第２巻】
序章 高齢単身者をめぐる士業の相続ビジネス

第1章 高齢単身者の相続対策
1. 財産管理から後見、死後事務委任まで
　見守り契約
　財産管理等委任契約
　成年後見制度　任意後見制度
　成年被後見人・被保佐人・被補助人
　成年被後見人の確定申告
　死後事務委任契約
2. 遺言書作成と信託活用
　予備的遺言・補充遺贈
　信託銀行の商品名である「遺言信託」
　信託法による遺言
3. 相続人不存在・遺産整理業務
　相続財産法人・相続財産管理人
　特別縁故者に対する財産分与
　持分の放棄及び共有者の死亡の場合
　遺言書が残されていない場合の遺産整理業務
　債務の相続　他

第2章 高齢単身者の税金対策
1. 相続税の現状
2. 高齢単身者の相続税・所得税対策
　不動産を公益財団法人等に遺贈する場合相続人以外への包括遺贈があった場合の相次相続控除
　相続税の申告書を相続人間で共同作成できない場合
3. 高齢単身者の贈与税対策
　贈与を行う際の注意点
　相続時精算課税制度の注意点
　特定障害者扶養信託契約による贈与　他

【第３巻】
1.相続人の3つの選択肢
　相続放棄があった場合の留意点　　他
2.遺言書の検索
　検索をする場合の必要書類　　他
3.相続財産のないことの確認
　不動産　上場株式等　
　預貯金の有無
　生命保険等の有無　
　所得税の確定申告書等を確認　　他
4.遺産整理業務に必要な書類
　不動産の相続登記　根抵当権の設定登記
　被相続人の債務の引受手続
　預貯金等の名義変更
　上場株式等の名義変更と
　相続人の証券口座への移管手続き　　
　生命保険金の請求　
　航空会社のマイル
　貸金庫の開扉と内容物の取り出し
　ゴルフ会員権　
　リゾート会員権
　自動車の名義変更　
　刀剣類等の名義変更
　遺族年金の受給手続
　埋葬料又は葬儀費の請求手続　　他

【実務マニュアルってなに？】
実際に実務マニュアルの使い方や、活用法をご紹介しています。
まだ、お持ちでない方や購入をご検討いただいている方はぜひご覧ください。
活用法紹介ページ

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