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商品詳細

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2021−2022年版 実例で明解 取引相場のない株式 相続評価実務マニュアル

【税理士の方にオススメ商品】<2021年8月発売>実務マニュアル

取引相場のない株式の評価 レガシィの方法は?

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購入申込締切日:2023年1月27日 
商品発送予定日:2023年2月10日予定
※上記発売時点の法令に準じています

編著︓税理士法人レガシィ

■ 法人の事例で明細書に落とし込む 事例編!
事例法人の決算書から評価明細書の記入を解説

■ 誤りやすい部分も集中解説
実務を行う上でよく誤りが発生しやすい場所にも焦点を当て、解説を行うことにより、不慣れな方のミスも防止します。

■ 通常の解説書と異なり、実務優先・評価の現場で実際に役立てていただくための方式です
通常:1.評価体系の理解→2.評価明細書の記載
本書:1.評価明細書記載の実務→2.評価体系の理解

所員の方々の参考ツールとしても便利です

<『2021-2022 年版 実例で明解 取引相場のない株式 相続評価実務マニュアル』主な内容>

第1部 導入編 天の巻
Ⅰ 取引相場のない株式評価のための基礎知識
 1. 評価対象となる株式・出資
 2. 評価方式の体系
 3. 株式評価上の区分
Column 平成2年改正の疑問点
 4. 基本となる3つの評価方式
 5. 評価明細書の記載順序と記載パターン
 6. 株式評価のための事前準備
Ⅱ 第1表の1 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書
 1. 株主及び評価方式の判定(評通188)
 2. 少数株式所有者の評価方式の判定(評通188)
Ⅲ 第1表の2 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書(続)
 1. 会社規模(Lの割合)の判定(評通178.179)
 2. 増(減)資の状況その他評価上の参考事項

第2部 展開編1 地の巻
Ⅰ 第5表 1株当たりの純資産価額(相続税評価額)の計算明細書
 1. 資産及び負債の金額(課税時期現在)
Column 3年以内取得不動産をめぐる課税の均衡
 2. 評価差額に対する法人税額等相当額の計算(評通186-2)
 3. 1株当たりの純資産価額の計算(評通185)

第3部 展開編2 無の巻
Ⅰ 第4表 類似業種比準価額等の計算明細書
 1. 1株当たりの資本金の額等の計算
 2. 比準要素等の金額の計算
 3. 類似業種比準価額の計算
Ⅱ 第2表 特定の評価会社の判定の明細書
 1. 比準要素数1の会社(評通189、189‒2)
 2. 株式保有特定会社(評通189、189‒3)
 3. 土地保有特定会社(評通189、189‒4)
 4. 開業後3年未満の会社等(評通189、189‒4)
 5. 開業前又は休業中の会社(評通189、189‒5)
 6. 清算中の会社(評通189、189‒6)
 7. 特定の評価会社の判定結果

第4部 完結編 用の巻
Ⅰ 第3表 一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
 1. 原則的評価方式による価額(評通179、185 ただし書)
 2. 配当還元方式による価額(評通188- 2)
 3. 株式に関する権利の価額
 4. 株式及び株式に関する権利の価額
Ⅱ 第7・8表 株式保有特定会社の株式の価額の計算明細書
 1. 株式分離評価(S1+S2)方式の考え方(評通189-3 ただし書)
 2. S1の金額
Column 使用頻度の極めて少ない「S1+S2」方式
 3. S2の金額(評通189-3(2))
 4. 株式保有特定会社の株式の価額(評通189-3)
Ⅲ 第6表 特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
 1. 純資産価額方式等による価額
 2. 配当還元方式による価額(評通188‒2)
 3. 株式に関する権利の価額(評通193、190、191、192)
 4. 株式及び株式に関する権利の価額
Ⅳ 取引相場のない株式評価のまとめ
 1. 機能別・各評価明細書の分類
 2. ケース別・各評価明細書の記載の流れ
 3. 評価明細書の利用上のポイント
 4. 基本となる3つの評価方式(復習)
 5. 評価方式の体系(復習)

第5部 事例編 事例編
Ⅰ 評価明細書作成のための基本情報
 1. 被相続人について
 2. 評価対象会社について
Ⅱ 取引相場のない株式の評価明細書の作成
 1. 第1表の1
 2. 第1表の2
 3. 第4 表
 4. 第5表
5. 第2表
 6. 第3表

【実務マニュアルってなに?】
実際に実務マニュアルの使い方や、活用法をご紹介しています。
まだ、お持ちでない方や購入をご検討いただいている方はぜひご覧ください。
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