士業・専門家のための
実務サポートならレガシィ@クラウド
相続専門のレガシィが
実務に役立つ情報をお届けします
税理士法人レガシィ
MENU

お問い合わせ

  • お電話(平日9:00~17:30)
    0120-00-8377
  • メール

商品詳細

実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具

不動産所有会社の節税メリットと税務上の問題解決 改訂第六版

【税理士先生にオススメ商品】<2022年1月発売>実務マニュアル

不動産オーナー向けセミナーが簡単に開催できるレジュメデータ付!

こちらのページでは、本商品のサンプルマニュアルデータをご用意しております。
ぜひご覧ください。

サンプルデータはこちらをクリック

購入申込締切日:2024年2月16日 
商品発送予定日:2024年3月1日予定

著者:税理士 山本 和義氏

<本商品の仕様>
総ページ数:約240頁
講演DVD:有
データCD-R:有

■実務で最も悩む!いくらで土地・建物を譲渡すればいいの?
■不動産所有方式が有利な場合とそうでない場合
■そもそも賃料収入がいくらあると法人設立をすべきなのか
■節税目的の賃貸不動産建設時の落とし穴を解説

セミナー開催を簡単に行えます!
1.不動産オーナー向けセミナーの再現DVD(60分×2枚)
2.付属CD-R(提案書データ・セミナーレジュメ)

改訂第六版では「賃貸不動産の建築による相続対策の落とし穴」を追加。

<主な内容>(予定)

第1部 不動産所有会社の価値用の実務論点と提案手法
1.なぜ不動産管理会社を作るのか
2.所得税・相続税及び法人税の課税の動向
3.不動産管理会社のすすめ
4.不動産管理会社の種類
5.不動産管理会社における適正管理料の問題
6.不動産所有方式が有利な場合とそうでない場合
7.形態別の有利不利と損得分岐点
8.不動産を譲渡する際の時価の求め方
9.課税庁の指摘しそうなこと
10.不動産管理会社設立と活用の留意点
11.提案書作成のポイント
12.Q&A
13.お客様に喜ばれた実例
14.管理料徴収方式から不動産所有方式へ変更する場合の留意点とチェックポイント
15.弊所における提案書の見本

第2部 賃貸不動産の建築による相続対策の落とし穴 ※改訂第六版から追加
1.賃貸不動産を建築する相続人への配慮
2.アパートの敷地の評価単位
3.賃貸割合
4.法人が土地貸借の取引当事者である場合の土地貸借の方式
5.「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の取引相場のない株式等の純資産価額方式による純資産価額の計算
6.「土地の無償返還に関する届出書」の提出がある場合の民法上の取扱い
7.賃貸マンション等を新築した場合の自社株の相続税評価額

第3部 不動産オーナー向けセミナー開催キット>
 一般向けセミナー1時間×2本 再現DVDとレジュメデータ付き
1.不動産オーナーに知ってほしい 不動産管理会社の賢い価値用法
2.管理料徴収方式又は転貸方式から所有方式への移行方法

【実務マニュアルってなに?】
実際に実務マニュアルの使い方や、活用法をご紹介しています。
まだ、お持ちでない方や購入をご検討いただいている方はぜひご覧ください。
活用法紹介ページ