商品詳細

【税理士先生にオススメ商品】＜2022年2月発売＞実務マニュアル

相続税申告だけが税理士の仕事ではない
遺産整理業務（名義変更など）
準確定申告の実務解説マニュアル

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購入申込締切日：2024年4月19日　
商品発送予定日：2024年5月7日予定

講師：税理士　山本 和義氏

＜本商品の仕様＞
総ページ数：約200頁
データCD-R：なし

・遺産整理業務等は税理士にとっての優良マーケット！
・実際にどう手続きを行えばいいかが分かる
・預金調査・準確定申告の各論も解説

税理士の相続業務というと「相続税申告」が思い浮かびます。
ただ、申告の必要のない相続においても、相続人の確定、遺言書の確認、遺産分割協議、各種財産の名義変更などの業務が存在します。
こうした「遺産整理業務」「相続手続き」と呼ばれる分野は全ての相続に発生する広大なマーケットです。
また、二次相続の対策や申告にもつながる重要なビジネスチャンスです。
この分野における実務のポイントを山本先生にご解説いただきました。

＜主な内容＞

第1章　なぜ税理士が遺産整理業務を行うべきか
1．相続対策及び相続税の申告業務は税理士にとって唯一の有望なマーケット
2．遺産整理業務と税理士の相性
3．遺言執行者として行う遺産整理業務
4．遺産整理業務と非弁行為
5．税理士ならではの遺産整理業務
6．統計資料で見る　税理士が遺産整理業務に向く理由

第2章　遺産整理業務の概要
1．遺産整理業務の概要
2．遺産整理業務の専門家
3．遺産整理業務に必要な書類

第3章　相続手続き
1．相続人確定のための手続き
2．遺言書がある場合
3．遺言書がない場合の遺産分割協議
4．相続を放棄・限定承認したい場合
（1）相続の承認
（2）相続の放棄
（3）限定承認
5．主な財産の名義変更手続き
（1）不動産の名義変更
（2）相続人が海外に居住している場合
（3）預貯金の名義変更
（4）上場株式等の名義変更
（5）生命保険金の請求と生命保険契約に関する権利の相続
（6）航空会社のマイル
（7）ゴルフ会員権
（8）リゾート会員権
（9）貸金庫の開扉と内容物の取り出し
（10）債務の承継

第4章　遺産分割協議による場合の遺産整理業務の報告事項
1．遺産分割協議による場合の遺産整理業務の報告事項
2．報告の仕方

第5章　遺言書による場合の遺産整理業務完了報告
1．遺言書が残されていた場合の相続人への通知書
2．遺言書による遺産整理業務完了報告書

第6章　各論　準確定申告
1．所得税の準確定申告の概要
2．相続人の所得税の青色申告承認申請書の提出期限
3．相続の放棄を検討している場合の留意点
4．所得税の準確定申告特有の税務上の留意点
5．消費税の準確定申告
6．個人事業税の取扱い -

第7章　各論　預金調査　私はこうしています
1．税務調査から検証する名義預金 -
2．名義預金についての留意点
3．被相続人の預貯金の調査方法
4．使途不明金の対応策
5．相続税の申告書への添付等

※現在制作中のため、一部変更される場合があります。

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