商品詳細

【税理士先生にオススメ商品】＜2022年3月発売＞実務マニュアル

国税36年の著者が明かす
調査に行きたくなる相続税申告

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購入申込締切日：2023年3月3日　
商品発送予定日：2023年3月17日予定

著者：堀内眞之税理士事務所　税理士　堀内 眞之 氏

＜本商品の仕様＞
・総ページ数：約120ページ（予定）
・データCD-R：無

「50以上の視点で調査が来ない申告書作成法を伝授」
・調査対象にするか？　国税はここを見ている
・相続税申告書でよく見る問題点は9点
・調査対象だけでなく、見逃しがちな評価減等も
本書では、相続税の申告書について、調査対象とすべきかどうか、税務署の担当者目線ではどのように見ているのかを問答形式で取り上げて解説していきます。
著者の堀内先生のこれまでの経験によれば、相続税の申告書でよく見られる問題点は、おおよそポイントが絞られてくるようで、税務署でもそこを見て調査対象を選定しているようです。
その、60以上の視点を伝授します。

＜本書の特徴＞
・申告書の最終チェックが大幅に充実する︕ベテラン OB が明かす国税での申告書の着目点
・預貯金・不動産評価・株式評価から納税地まで　要注意点が全般的・網羅的に分かる 60 以上の視点
・国税の視点を想定した、依頼者からの情報収集のアドバイスも

＜主な内容＞（※内容は一部変更することがありますのでご了承ください）

第1章　預貯金等
1．はじめに
2．金融機関（ゆうちょ銀行）
3．預金の種類
4．金融機関（確定申告書の銀行）
5．家族名義預金
6．3年以内の贈与加算
7．残高証明書
8．既経過利息
9．葬儀費用や未払い医療費の金額から見るもの
10．過去の贈与または貸付金
11．被相続人の長期入院と被相続人名義預金の管理
12．財産のバランス
13．上場株式等
14．証券会社との取引の確認法
15．生命保険契約に関する権利

第2章　土地・建物
1．不動産の申告漏れの検討
2．先代名義の不動産
3．先代の相続における遺産分割の状況
4．先代の相続における遺産分割の状況
5．倍率地域でかつ縄延びのある地域の場合の計算方法
6．容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地
7．貸宅地の面積と建物の建築面積
8．賃貸割合
9．貸家建付地の評価単位
10．建物が申告されているのに土地がない場合
11．貸家を贈与していた場合の敷地の評価
12．同族会社への土地の貸付け（使用貸借と土地の無償返還に関する届出書の関係）
13．相当の地代に満たない地代
14．土地の無償返還に関する届出書の確認方法
15．宅地開発のできない市街地山林及び市街地農地の評価
16．市街地周辺農地の評価
17．小規模宅地等の特例（建物共有の場合の特定居住用部分）
18．小規模宅地の事業用宅地等の範囲（構築物の有無）
19．事業用家屋の増築 ( 不動産賃貸用マンション )
20．建物附属設備の更新（賃貸用マンション）

第3章　非上場株式
1．家族名義株式：帰属の判定（取得資金の立証責任）
2．家族名義株式：帰属の判定（株式贈与）
3．家族名義株式：帰属の判定（株主名簿等：別表2）
4．名義株式：帰属の判定（無配の場合：配当の収受者）
5．家族名義株式：帰属の判定（贈与に係る取締役会議事録等）
6．類似業種比準株価（非経常的な利益）
7．類似業種比準方式と純資産価額方式の併用割合
8．土地保有特定会社等の検討
9．出資限度額のある医療法人の出資の評価
10．純資産価額方式：直前期末の資産（前払費用）
11．純資産価額方式：直前期末の資産（前払保険料）
12．純資産価額方式：未払死亡退職金と生命保険金請求権に係る未納法人税
13．純資産価額方式：弔慰金の債務計上の可否
14．純資産価額方式：直前期末の資産（借家に付した建物附属設備）
15．純資産価額方式：建物の賃貸借に係る預け保証金の評価
16．純資産価額方式：法人が建物のみ所有している場合（使用貸借等）
17．純資産価額方式：相当地代借地権の評価（20％相当額）

第4章　債務控除等
1．同族法人を主債務者とする保証債務の債務控除
2．合名会社が債務超過の場合の債務控除
3．納税地：老人ホームと納税地
4．納税地：小規模宅地の特例と納税地

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