商品詳細

【税理士先生にオススメ商品】＜2022年5月発売＞実務マニュアル

失敗を経験したから分かる「落とし穴」

※商品は1週間前後でお届けいたします。（振込の場合は入金確認後1週間）

講師：税理士　山本 和義 氏

＜セット内容＞書籍付 動画・音声解説商品
・解説 CD or DVD 全3巻 ( 計180分 )
・書籍付『税理士が陥りやすい　相続対策の落とし穴 　－「争族」防止・納税資金・税額軽減・納税申告－』
　
一定の前提条件を基に相続対策を実行した後に想定されるリスクや問題点を「落とし穴」として示し、そのリスクに対する「対応策」を解説します。
また、 実務で勘違いしている事例も取り上げ、同様に「落とし穴」として解説します。
30年以上にわたり相続対策のお手伝いをしていると、多くの失敗をし、ヒヤリ・ハッとも少なくありません。
少しでも誤りのない相続対策の参考になれば幸いです。

＜本書の特徴＞
・相続対策で想定されるリスクや、誤認の「落とし穴」
・リスク回避の要点や、より効果的な対処方法を「対応策」 として解説
・経験値がものを言う業務は、慣れている人のコツを聞く︕

【新日本法規出版社様とのコラボ商品 いつもよりお手頃価格です！】

＜主な内容（予定）＞

序章　相続対策の取り組み方
1　相続対策の基本3本柱
2　相続対策を始める前にしておくべきこと
3　どのステップでもできる相続対策
4　家族の幸せ対策
5　相続税だけでなく、法人税や所得税、贈与税なども考慮した対策

第1章　相続争い（争族）の防止対策に関する落とし穴
1　遺言書に記載した内容が不十分であったため、遺産分割協議が必要となる場合
2　全ての特例対象宅地等について遺言書を残さなかったことにより、小規模宅地等の特例の適用を受けることができなくなる場合
5　遺言書を残しておかなかったことにより、会社の後継者に必要な資産を相続させたいとの願いを実現することができない場合
6　相続人でない甥に遺産を残す方法として、養子縁組か遺言書のいずれかの方法を検討する場合
7　相続税軽減対策のための養子縁組が、相続争いの原因となる場合
8　遺留分の放棄があったときに、前提とした相続発生の順番が異なることとなった場合

第2章　相続税の納税資金対策に関する落とし穴
11　貸宅地の物納を検討する場合
12　上場株式等の物納を検討する場合
13　相続財産に多額の現預金が残されている場合でも、物納を選択できる場合

第3章　相続税の軽減対策に関する落とし穴（生前対策）
17　都心のタワーマンション取得による相続税対策を行う場合
18　非上場株式等についての相続税の納税猶予の適用を受けようとする場合
19　賃貸アパートの借入金を完済したため、当該アパートを子へ贈与する場合
20　相続人でない孫に、死亡保険金の受取人として財産を与えたい場合
22　相続時精算課税によって取得した財産の相続税評価額が、相続時には贈与を受けたときよりも低くなる場合
23　住宅取得等資金の贈与を受けたが、贈与税の期限内申告をしていなかった場合
26　地積規模の大きな宅地に該当しない土地を、利用区分を変えるなどすることで、地積規模の大きな宅地として評価する場合
27　3期連続無配である赤字の会社の自社株の相続税評価額は
29　業績不振に陥ったことから事業を縮小するに当たり、後継者へ自社株を移転する場合の自社株の相続税評価額は
30　姻族関係終了届を提出することによって、自社株の評価方式が変わる場合
31　贈与税の配偶者控除によって配偶者に居住用不動産を贈与しても、期待するような相続税の軽減につながらない場合

第4章　相続税の軽減対策に関する落とし穴（相続発生後）
32　相続税対策をしていた中、逆縁が発生した場合
33　被相続人の正味財産が相続税の基礎控除額以下でも相続税が課税される場合
34　遺産分割協議が調わなかったために、非上場株式等についての相続税の納税猶予の適用を受けることができない場合
36　同族株主が取得する株式でも、支配権を有しない同族株主で中心的な同族株主に該当しない場合
37　数年内に第二次相続が開始すると予想される場合、通算相続税が最も少なくなる割合は
38　同年中に連続して相続が開始した場合、通算相続税が最も少なくなる割合は
39　小規模宅地等の特例の適用を受けることができる宅地等が複数ある場合の配偶者の税額軽減対策は
42　相続の放棄を検討している場合に行ってはならないことは

第5章　相続税の申告に関する落とし穴
45　贈与税の申告書を提出していても、贈与があったと認められない場合
51　賃貸借型で「土地の無償返還に関する届出書」の提出がある場合の自社株の相続税評価額は
54　固定資産税の課税明細書で被相続人が所有する不動産を確認したことにより、共有不動産の申告漏れが生じる場合
57　土地を取得して賃貸マンションを法人で建築したが、土地の取得後3年以内に相続が開始した場合の自社株の相続税評価額は
58　相続税の税務調査で土地の縄伸びを指摘された場合

【実務マニュアルってなに？】
実際に実務マニュアルの使い方や、活用法をご紹介しています。
まだ、お持ちでない方や購入をご検討いただいている方はぜひご覧ください。
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