商品詳細

【税理士先生にオススメ商品】＜2022年8月発売＞実務マニュアル

会計･全税目の税務･指導監査･労務管理まで
介護業顧問の必須知識完全マスター

購入申込締切日：2023年4月14日　
商品発送予定日：2023年4月28日予定

編著：ゆびすいグループ

＜本商品の仕様＞
・総ページ数：170ページ（予定）
・データCD-R：有（本文のPDF）

　

＜本書の特徴＞
〇介護事業に特化した大手税理士法人が解説する担当者に絶対していてもらいたい介護顧問業務の必須知識
〇会計・税務だけでなく運営や経営改善・指導監査の基礎知識も
〇税務は消費・法人・所得から相続・印紙税までほぼ全税目網羅

【介護事業担当を任せるならこの一冊で基礎知識は完結】
・難解な消費税は念入りに科目別課否判定まで
・指導監査や処遇改善加算などの特有の論点も
・介護事業最大の懸念 人件費の話題対応も可能に

高齢化社会の進展とともに確実に増加を続 ける介護事業者。
新たに顧問先に加わるとい うことも、今後増えてくることが予想されま す。
そんな時、事務所内の誰でも介護事業者と 話が通じるだけの基礎知識がマスターできれ ば、事務所の対応力が大きくアップします。
そのために、介護事業顧問の基礎を幅広い項 目で徹底的に解説したのが本書です。

★所内で共有し、各自印刷やデータ持ち運びができるPDF データ付き！

＜主な内容（予定）＞

第1章　介護事業者顧問の基本
1．介護サービスの種類とその特徴
　(1) 介護サービスとは
　(2) 介護サービスの分類
　(3) 要介護認定　など
2．介護保険制度の仕組み
　(1) 介護保険制度とは
　(2) 介護保険料の負担者について
　(3) 介護保険制度の全体像　など
3．介護報酬について
4．その他の介護用語

第2章　介護事業者の会計・税務
1．介護事業において求められる会計処理の注意点
　(1) 運営基準における区分経理の規程
　(2) 会計基準と区分経理のための会計処理方法
　(3) サービス区分方法の原則的方法と簡便的処理
　(4) 費用の配分方法の例示について
2．社会福祉法人会計基準の概要
　(1) 会計基準の変遷
　(2) 基準の概要
　(3) 資金収支計算書
　(4) 事業活動計算書
　(5) 貸借対照表　など
3．社会福祉法人会計基準特有の会計処理
　(1) 収益
　(2) 基本金
　(3) 国庫補助金等特別積立金
4．経理規程
5．介護事業の消費税の取扱いについて
　(1) 消費税区分の判定が難しい
　(2) 非課税取引の考え方
　(3) 非課税取引の範囲　など
6．身体障がい者用物品の譲渡等
　(1) 厚生労働大臣の指定が大切
7．有料老人ホームにおける消費税の取扱い
　(1) 考え方
　(2) 特定施設入所者介護に係る消費税について
8．介護サービス、社会福祉事業の委託の消費税
9．その他
　(1) ファクタリングの取扱いについて
　(2) ケアプランの作成に係る収入について
　(3) 医療保険と介護保険の違い
10．特定収入の取扱いについて
　(1) 介護事業者の法人格
　(2) 特定収入がある場合の仕入税額控除について
11．簡易課税制度の事業区分について
12．介護事業と軽減税率について
　(1) 軽減税率とは
　(2) 飲食料品の範囲
　(3) 介護事業における軽減税率の対象
13．勘定科目ごとの消費税の課否判定について
14．介護事業の法人税の取扱いについて
　(1) 法人税法上の位置づけとは
　(2) 収益事業認定の33 要件（法法2十三）
　(3) 老人施設における取扱い
　(4) 公益法人等が行う土地の譲渡（法基通 15-2-10）
(5) みなし寄附金（法法37条5項）
　(6) 均等割額の非課税（地方税法施行令第7条の4）（地方税法47条）
15．介護事業の所得税の取扱いについて
　(1) 個人から社会福祉法人に対する資産の譲渡
(2) 個人から社会福祉法人に対する資産の寄附または遺贈
　(3) 寄附金控除との関係
16．介護事業の源泉所得税の取扱いについて
　(1) 源泉徴収事務について
　(2) 納期の特例について
17．介護事業の印紙税の取扱いについて
　(1) 印紙税の概要
　(2) 社会福祉法人の場合の課税関係
18．介護事業の相続税の取扱いについて
　(1) 社会福祉法人に対する相続財産の寄附
19．介護事業のその他の税目の取扱いについて
　(1) 固定資産税
　(2) 収支計算書の提出義務
　(3) 税務調査

第3章　介護事業者の経営支援
1．介護事業者に提供できる経営改善のポイント
　(1) 収益
　(2) 人件費
　(3) 経費
2．経営指標について
　(1) 指導監査の類型
　(2) 指導監査の実施
3．社会福祉法人に対する指導監査
　(1) 指導監査の類型
　(2) 指導監査の実施
4．介護保険施設等の実地指導監査の動向
　(1) 介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化の運用指針
　(2) 指導監査結果の開示について
　(3) 指導監査によるリスク
5．指導監査の指摘事項について
　(1) 指導監査の実施状況
　(2) よくある指摘事項
6．資金の取扱い
　(1) 介護保険事業（特別養護老人ホーム等）
　(2) 措置費施設の運営費に関する弾力措置
7. 介護職員処遇改善加算
　(1) 基本的考え方
　(2) 加算の仕組み
　(3) サービス別加算率
　(4) 処遇改善加算を取得するための要件
8．新加算（令和元年10月実施）
　(1) 基本的な考え方
　(2) 加算の仕組み
　(3) サービス別加算率
9．社会福祉法人の機関設計及び法人運営
　(1) 評議員について
　(2) 理事
　(3) 監事
　(4) 理事・監事・評議員等の選任方法
　(5) 評議員会・理事会の役割
　(6) 決算時の手続きとタイムスケジュール（理事、監事、評議員、評議員選任・解任委員を選任する場合）

第4章　介護事業者の人件費最適化と労務管理
1．人件費最適化
　(1) 人件費をどう考えるべきか
　(2) 人件費最適化のポイント
　(3) 人件費最適化にどう取り組むか
　(4) 非常勤職員にも等級制度を適用
2．労務管理
　(1) 適切な労務管理とは
　(2) 年次有給休暇
　(3) 休憩・休日
　(4) 宿直・夜勤

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