商品詳細

＜2023年2月発売＞実務マニュアル

購入申込締切日：2024年3月8日　
商品発送予定日：2024年3月22日予定

著：税理士　山本和義氏

税制改正で注目の贈与や
自社株移動の提案書を収録！

相続税の節税対策の
そのまま使える提案書データ

本商品は、相続の税節税方法の基本の考え方とスキームを網羅的に解説し、
その集大成として「7つの提案書」を紹介・解説しています。
また、改訂版では、贈与の提案書モデルをさらに追加、また、会社オーナー向けの自社株移動の提案書を追加しました。
提案書についてはwordデータも収録します。
一部、提案書については、解説DVDが付属します。
　
　
＜本商品の仕様＞
総ページ数　　約280ページ
解説DVD　　 2枚(予定)
データCD-R　 有

＜本書の特徴 …＞
◆相続の基本的な対策を事例と提案書で解説
◆税制改正で大注目　生前贈与の提案書
◆実は今がチャンス？　自社株移動の提案書
◆提案書はデータで収録　改造して自身の提案書として活用できる
　
　
『実際に使用している提案書　相続対策編　これでできる！提案実践ノウハウ　改訂版』　主な内容(予定)

第１章　財産の種類別対策
　１．会社オーナーの取引相場のない株式等の対策
　２．不動産オーナーの対策
　３．金融資産の多い人の対

第２章　時間軸で考える相続税の軽減対策
　１．短期間（1 年以内）のうちに相続開始が予想される場合
　２．中期（概ね 3 年以上先）に相続が開始すると予想される場合
　３．長期間（10 年以上先）相続が開始しないと予想される場合
　４．生前贈与を活用した今後の相続対策

第３章　相続税軽減のための 4 つの基本対策
　Ⅰ　課税される財産から非課税財産へ
　　１．贈与税の非課税財産
　　２．教育資金の一括非課税贈与
　　３．住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
　　４．扶養義務者相互間における生活費・教育費の贈与
　　５.結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税
　　６．贈与税の配偶者控除
　　７．特定障害者扶養信託契約による贈与税の非課税制度の活用
　　８．贈与税の基礎控除
　　９．相続税の非課税財産

　Ⅱ　財産の評価差額を活用した対策
　　１．相続税法及び財産評価基本通達に定める相続財産の評価の原則
　　２．時価と相続税評価額の差額の生じる財産の具体例

　Ⅲ　より税負担の低い課税の選択
　　１．相続税と贈与税
　　２．所得税と法人税

　Ⅳ　相続税法の特例活用による相続税軽減策
　　１．小規模宅地等の特例
　　２．配偶者の税額軽減
　　３．非上場株式等についての納税猶予
　　４．農地等についての相続税の納税猶予
　　５．物納の選択

第4章　提案書作成の基本型　※DVD解説対象章※
　・養子縁組による対策のご提案
　・遺言書作成による対策のご提案（会社オーナー向け）
　・遺言書作成による対策のご提案（不動産オーナー向け）
　・生命保険を活用した対策のご提案
　・金融資産を不動産へ組み換えることによる対策のご提案
　・物納による相続税の納税について
　・特例事業承継税制 （贈与税の納税猶予） を活用した対策のご提案

第5章　令和5年度税制改正で要注意　生前贈与の提案書
　ケース１　令和 5 年度税制改正による贈与税の改正の概要と今後の対応策
　ケース２　子や孫への現金の贈与
　ケース３　祖父母から孫へ教育資金の非課税贈与 （暦年贈与） を行う
　ケース４　会社の後継予定者へ自社株を贈与（暦年贈与又は相続時精算課税贈与）
　ケース５　長男へ不動産を相続時精算課税によって贈与する
　ケース6　婚姻期間 20 年以上の配偶者間における居住用不動産の贈与

第6章　会社オーナー向け　自社株移動の提案書
　１．株式移動パターン別課税関係
　２．譲渡（贈与）の承認申請等
　３．自社株の贈与手続きと株主名簿の作成等
　４．制前贈与による自社株の移転
　５．提案書作成のポイント

※旧版をご購入いただいたお客さまには特別価格 22,000 円にてご提供させていただきます(バインダー無)　　

【実務マニュアルってなに？】
実際に実務マニュアルの使い方や、活用法をご紹介しています。
まだ、お持ちでない方や購入をご検討いただいている方はぜひご覧ください。
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