吉峯耕平

田辺総合法律事務所 弁護士

平成8年3月   麻布高等学校卒業
平成14年3月  東京大学経済学部卒業
平成17年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会会員となる)
        田辺総合法律事務所入所
平成26年10月 一般財団法人保安通信協会調査研究部会デジタル・フォレンジック分科会委員となる
平成27年4月  第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会副部会長となる
平成27年6月  独立行政法人国立病院機構埼玉病院受託研究(治験)審査委員会・倫理委員会委員となる

<著書等>
「従業員が逮捕された場合には企業はどう対応すべきか」(Lexis企業法務2007.7 No.19・共著)
「役員報酬をめぐる法務・会計・税務」(清文社・共著)
「下請法コンプライアンス体制とその盲点」(BUSINESS LAW JOURNAL 2011.8 No.41)
「【Q&A】大規模災害に備える企業法務の課題と実務対応」(清文社・編集共著)
「最新 役員報酬をめぐる法務・会計・税務」(清文社・共著)
「法務研修プログラム 独占禁止法 優越的地位の濫用・下請法を中心に」(BUSINESS LAW JOURNAL 2012.7 No.52・共著)
「「消費税特別措置法」について企業が知っておくべきこと(前・後編)」(企業実務 No.726、727・共著)
「病院・診療所経営の法律相談」(青林書院・編集共著)
「転嫁拒否の禁止に関する実務ポイントQ&A」(旬刊経理情報1362号)
「デジタル・フォレンジックの原理・実際と証拠評価のあり方」(季刊刑事弁護第77号・共著)
「全国版 法律事務所ガイド2014」(商事法務・共編)
「企業法務のFirst Aid Kit 問題発生時の初動対応」(レクシスネクシスジャパン・共著)
「全国版 法律事務所ガイド2014 Vol.2」(商事法務・共編)
「株式取得価格決定におけるマーケットモデルを用いた回帰分析の具体的な方法論-レックス事件を題材に-」(商事法務 No.2071・共著)
「消費税転嫁対策特別措置法の対応ポイント」(JA金融法務 No.534)
「デジタル証拠の法律実務Q&A」(日本加除出版・編集共著)
「全国法律事務所ガイド2016」(商事法務・共編)
「デジタル証拠で訴訟に負けないために~法務担当者の虎の巻~」(BUSINESS LAW JOURNAL 2016.2 No.95)

<セミナー等>
「優位的地位の濫用と下請法のコンプライアンス体制~分かりにくい規制を一刀両断し、対策を考える~」(2013.2・経営調査研究会)
「春のリスクマネジメントセミナー:デリバティブ被害の回復 金融ADR・訴訟の実状とポイント」(2013.4・当事務所)
「今国会で審議中の「消費税転嫁拒否是正等措置法案」の内容と考え方~転嫁拒否行為や消費税還元セールの禁止、予想される公取の対応~」(2013.6・経営調査研究会)
「消費税転嫁阻害行為特別措置法への対応~転嫁拒否禁止と還元セール禁止への対応策~」(2013.8・SMBCコンサルティング)
「企業法務紛争における経済分析」(2013.7・NERA エコノミック コンサルティング)
「成立直後!「消費税転嫁阻害行為特別措置法」にどう対応するか?~下請法の実務と国会審議から実務運用のあり方を探る~」(2013.7・経営調査研究会)
「消費税増税に備えた価格設定の実務対応」(2013.7・当事務所)
「消費税特措法を踏まえた消費税増税の実務対応」(2013.8・みずほ総合研究所)
「消費税特別措置法(10/1施行)の実務対応と公表されたガイドライン案の解説~広範囲に影響する買いたたき規制を中心に~」(2013.8・経営調査研究会)
「消費税増税に備えた価格設定の実務」(2013.9・三菱UFJリサーチ&コンサルティング)
「10月1日施行直前対策 「消費税転嫁対策特措法」への実務対応~転嫁拒否の禁止、消費税還元セールの禁止等の具体策とは~」(2013.9・SMBCコンサルティング)
「消費税特別措置法(10/1施行)の実務対応~広範囲に影響する買いたたき規制を中心に~」(2013.10・経営調査研究会)
「消費税特別措置法の実務対応 ~公的解釈と実際の取引の「隙間」を考える~」(2013.11・経営調査研究会)
「消費税特別措置法の実務対応~公的解釈と実際の取引の「隙間」を考える~」(2014.1・経営調査研究会)
「「消費税転嫁対策特別措置法」 の理解と増税への実務対応!」(2014.2・りそな総合研究所)
「モバイル&クラウド環境におけるリスク対策の最新トレンド~サイバーセキュリティ時代の具体的な解決手法~」(2014.3・AOS リーガルテック、サイバートラスト)
「デジタル証拠の法務の現在と将来」(2015.10・AOSリーガルテック、レクシスネクシス・ジャパン)
「今問い直されるガバナンス・リスク管理・コンプライアンス―企業実務の対応と問題点の検証」 (2015.10・第一東京弁護士会、第一東京弁護士会総合法律研究所)
「情報セキュリティ事件の近時の動向~政策・マネジメント・法的分析~」 (2015.12・(公財)日弁連法務研究財団、第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会)
「刑事事件におけるデジタル証拠  ―「失敗」事例の教訓と将来の実務の方向性」(2016.2・(一財)保安通信協会)
「リーガルリスクを踏まえた実践的文書管理とは~氾濫する契約書の片付け方から紛争対応まで~」(セキュリティリサイクル研究所・2016.5)
「デジタル証拠法を俯瞰する 刑事訴訟編」(デジタル・フォレンジック研究会・2016.8)

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