相続税課税割合が過去最高
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課税価格／申告税額のいずれも前事業年度を上回る
2019年12月19日、国税庁より「平成30年分の相続税の申告事績」及び「平成30事務年度における相続税の調査等の状況」が公表されました。
被相続人数は 136万2,470名、その内相続税の申告書の提出に係る被相続人数は11万6,341名、課税価格は16兆2,360億円、申告税額の総額は2兆1,087億円となり、いずれも前年度を上回る人数、価額となっています。
平成27年からの基礎控除の縮小からこちら、8%代へと課税割合が突入しましたが、平成30年度は8.5%と前年比＋0.2%、史上最高の割合となりました。
一方で相続税の申告漏れ件数は1万684件、申告漏れ課税価格は 3,538 億円となっており、こちらも前年を上回っています。特に、現金・預貯金等の申告漏れが 1,268 億円と一番多額となっています。
意外とお客さまが申告自体の認識をされていないケースや、申告すべき財産を税理士に伝えていないケースも散見されます。相続税の申告は相談件数が増えるとともに、より細かいケアが必要になってくるものと考えられます。
国税庁HP 平成30年分の相続税の申告事績
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国税庁HP 平成30事務年度における相続税の調査等の状況
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