2020年企業版ふるさと納税　寄付額が前年3倍超に

8月27日、内閣内閣府より、地方創生事業に寄付した企業が税優遇を受ける「企業版ふるさと納税」について、2020年度の寄付額が前年度比3.3倍の110億1100万円になったと発表がありました。 また、利用件数も前年度比1.7倍の2249件に増えたということです。 2020年度より寄付企業への税額控除の割合が引き上げられたことが要因とみられています。 この制度は、2016年に開始され、2019年度で終了予定でしたが、2020年4月1日より制度の期限が5年延長されることになりました。 この改正の際、税額控除の割合が、従来の約6割から約3割拡大して最大9割となり、企業は実質約1割の負担で自治体に寄付できるようになりました。