認定経営革新等支援機関の活躍の場が広がる

レガシィ編集部員が見聞きした、税理士・会計事務所にまつわるニュースをお知らせしていくのが「税理士業界ニュース」。新しい税制の話題はもちろんのこと、業界に関連する社会・経営・経済の話題や、講師の先生からお聞きした話など、さまざまなニュースをお届けしていく予定です。

特例承継計画をお手伝いするのは支援機関である

前回に引き続き、『平成30年度税制改正大綱』に記載されている、事業承継税制の改正について取り上げてみたいと思います。

さて、税理士の登録が8割を占めるという「認定経営革新等支援機関」（以下、支援機関）はよくご存じかと思います。平成29年12月22日時点で2万7,460機関（中小企業庁より）あるといいますから、その8割で約2万2,000。これをお読みの方で登録をされている方も多いのではないかと思います。
支援機関の役割で主なものと言えば、

■ 中小企業経営力強化資金やものづくりに関する補助金のような補助金の申請支援
■ 経営改善計画の策定
■ 創業・第二創業の支援
■ 経営力の強化のための融資の支援等

のようなものがありました。

そして、今回の事業承継税制の新特例の創設により、新たに「特例承継計画」の策定も支援機関の業務に加わりました。
従前より事業承継のお手伝いをされてきた税理士の先生方も多いかと思いますが、今回のかなり拡充された新特例は利用価値も上がっていますので、支援機関のお手伝いもより一層重要になるのではないでしょうか。