厚生労働省の立ち入り調査の内容を発表

厚生労働省の立ち入り調査の内容を発表

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2017年度は約2万5,000件の調査が

 8月7日、厚生労働省より「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します」が発表されました。これによると、監督指導が実施された事業場は25,676事業場、このうち、18,061事業場(全体の70.3%)で労働基準関係法令違反あったとのことでした。
 業種の内訳を見ていきますと、製造業が22.7%で一番多く、以下、運輸交通業15.7%、商業14.0%、建設業11.7%、接客娯楽業7.2%、教育・研究業4.0%、その他の事業で15.5%となっています。
 来年から順次施行される「働き方改革関連法」を前に、国をあげて長時間労働、違法残業を減らしていこうという取組姿勢が伺えます。
 顧問先さまへの情報提供とともに、自身の事務所でもより一層の取組が必要となりそうです。

<厚生労働省ホームページ>
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