2020年5月1日施行 改正金融商品取引法と不動産取引の行方

2020年5月1日施行 改正金融商品取引法と不動産取引の行方

レガシィ編集部員が見聞きした、司法書士・司法書士事務所にまつわるニュースをお知らせしていくのが「司法書士業界ニュース」。新しい法制度の話題はもちろんのこと、業界に関連する社会・経営・経済の話題や、講師の先生からお聞きした話など、さまざまなニュースをお届けしていく予定です

どうなる不動産取引のオンライン化

 2020年5月1日に改正金融商品取引法が施行されました。これにより、不動産取引や不動産登記にまで大きな影響が及ぶと言われています。それは、例えて言うならば、ほんの数十年前まで、株の売買を証券マンを通して行っていた時代から、今では、スマホの画面をポチっとすれば完結してしまうほどの変化に匹敵すると言われています。
 一方で、6月18日付けの日経新聞電子版によると、国の行政手続きのうち、オンラインで完結できるものは、全体の1割に満たないとか。10万円の特別定額給付金のオンライン申請におけるドタバタはみなさんご存知の通りです。
 スイスの有力ビジネススクールIMDが6月16日発表した2020年版世界競争力ランキングでは、日本は34位と過去最低を更新。携帯ネット契約(1位)や環境技術関連(2位)といったインフラ面が強みとして評価された一方で、デジタル技術は62位とのことで、あまりの低さにビックリします。ちなみに、総合1位はシンガポール。アメリカは、10位。中国は、20位。お隣の韓国は、23位です。
 国民の多くがデジタル化の遅れを知ることになったいま、さまざまな分野で生き残りのためにデジタル化、オンライン化が急激に進展していくと思われます。
 変わるとなると一気にガラッと変わり、多くの常識が過去のものとなってしまうデジタル化。情報収集を怠らず、変化に備え、その時をチャンスにしていきましょう。

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