三大都市圏で公示地価が下落 8年ぶり
レガシィ編集部員が見聞きした、司法書士・司法書士事務所にまつわるニュースをお知らせしていくのが「司法書士業界ニュース」。新しい法制度の話題はもちろんのこと、業界に関連する社会・経営・経済の話題や、講師の先生からお聞きした話など、さまざまなニュースをお届けしていく予定です。
大都市近郊の住宅地はテレワークの影響で微増する地域も
国土交通省が3月23日に発表した2021年1月1日時点の公示地価。
新型コロナウイルスの影響で、飲食店や土産物店などが客足を大幅に落とし、閉店・撤退などが相次いだこと、企業がテレワークなどを推進することにより、都心のオフィス規模を縮小したりしたことが影響し、東京・名古屋・大阪の三大都市圏での地価の下落が目立ちます。
商業地では、東京圏で1.0％、大阪圏で1.8％、名古屋圏で1.7％下落、中でも、大阪で一番の繁華街である道頓堀では、1丁目が約28%の下落とかなり大きな影響を見せています。メディアでも有名なふぐのちょうちんが撤去されたことが、大きな話題となりました。また京都の祇園などでも約14％下落するなど、ここ数年、外国人訪問客によるインバウンド消費で好調だった地域も軒並み地価を下げています。
一方で、テレワークの浸透により、都市圏から移住する人も増加。例えば長野県軽井沢町の一部で地価が上昇する地域があるなど、従来とはまた違った動きを見せていることが特徴となっています。また、札幌、仙台、広島、福岡の4都市は、再開発によりここ数年上昇を続けており、上昇ペースは鈍ったものの、全用途で2.9％の上昇と、堅調な推移を見せています。
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