「所有者不明土地問題 最終報告」現代版検地!?
レガシィ編集部員が見聞きした、司法書士・司法書士事務所にまつわるニュースをお知らせしていくのが「司法書士業界ニュース」。新しい法制度の話題はもちろんのこと、業界に関連する社会・経営・経済の話題や、講師の先生からお聞きした話など、さまざまなニュースをお届けしていく予定です。
所有者が分からない土地の問題への一石
12月13日に、増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる「所有者不明土地問題研究会」が、
所有者がわからない土地に関する問題の最終報告が、
一般財団法人 国土計画協会のホームページに掲載されました。
「所有者不明土地問題研究会」は、一般財団法人 国土計画協会の事業の中で、
国土計画・地方計画に関する自主研究に位置付けられているようです。
ちなみに、「所有者不明土地問題研究会」委員に専門家(関係士業)委員として、
峯田文雄 日本司法書士会連合会副会長が名を連ねています。
この概要だけでも、見ておくと情報として良いかと思いますが、
(こちら)
お時間ない先生方のためにザックリポイントをまとめました。
・登記簿上の所有者の不明な土地は、20.1%(H28年度地籍調査)
・2016年時点の所有者不明土地面積は、約410万ha
(九州の土地面積約367万ha)
・このままだと、2040年の所有者不明土地面積は、約720万ha
(北海道の土地面積約780万ha)
・所有者不明土地の経済的損失は、2016年単年で約1800億円と試算
・2040年までの累積では、約6兆円に相当。
・解決に向けての提言
①所有者不明土地を円滑に利活用/適切に管理できる社会
②所有者不明土地を増加させない社会
相続登記等の促進、相続登記の実質的義務化
土地を手放すことができる仕組みづくり
③わが国のすべての土地について真の所有者が分かる社会
「土地基本情報総合基盤」(仮称)の構築と活用
現代版検地の実施
・「土地基本情報総合基盤」(仮称)のイメージ
固定資産税情報・登記情報・戸籍情報・住民基本台帳情報の連携
ちなみに、最終報告には、「~眠れる土地を使える土地に~『土地活用革命』~」との
副題が掲げられています。
※下記リンクは参考商品の1つとなります。