路線価発表 不動産取引への影響は?

路線価発表 不動産取引への影響は?

レガシィ編集部員が見聞きした、司法書士・司法書士事務所にまつわるニュースをお知らせしていくのが「司法書士業界ニュース」。新しい法制度の話題はもちろんのこと、業界に関連する社会・経営・経済の話題や、講師の先生からお聞きした話など、さまざまなニュースをお届けしていく予定です。

商業地域はほぼ下落 上昇地域はテレワーク影響?

 令和3年分の路線価図等が7月1日に国税庁より発表されました。
 今回の特徴としては、長引く新型コロナウイルス対策の影響で、商業地の多くが値を下げたことです。例えば、毎年指標となる東京・銀座の鳩居堂前は4、272万円。昨年の4,592万円から7%下落しています。東京都内で見ると、下落は2013年以来8年ぶりとなるようです。
 では、上昇した地域はあるのでしょうか? 主な上昇地域を見てみますと、足立区綾瀬1-32-3が3.57%、立川市柴崎町3-17が3.33%、稲城市大字矢野口字根方2653-1が2.63%、稲城市大字矢野口字塚戸567-4が2.44%、港区赤坂1-14-11が2.38%となっています。
 テレワークの普及により、都市近郊の不動産の動きが活発になっているという影響もあるのではないでしょうか。商業地はしばらくは苦戦が続くかもしれませんが、住宅市場はある程度の動きを見せているように考えられます。

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税理士法人レガシィ

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