相続登記を義務化！？
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所有者不明土地問題が、登記実務に与える影響は？
12月29日の日経新聞朝刊一面とトップに「土地相続 登記を義務化」との報道がありました。
法務省は2018年にも民法や不動産登記法の改正を法相の諮問機関である法制審議会に、
相続登記の義務化や、土地所有権の放棄の可否など所有者不明の土地や空き家問題の
抜本的な対策を諮問する方針だそうです。
前回の「司法書士業界ニュース」で
増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる「所有者不明土地問題研究会」が、
所有者がわからない土地に関する問題の最終報告を公表したニュースを掲載しました。
その最終報告によると、対策を講じないまま2040年になれば、
経済損失額は、累計で約6兆円に上るとあります。 さすがに、政府も動かざるを得ない金額でしょう。
実際、政府は年明けに関係閣僚会議を開く予定だそうです。
相続登記が義務化となれば、司法書士の出番が当然増えると思います。
一方で、法務省は「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会」を10月に発足させたそうです。
同省は、所有者不明土地の問題の抜本的解決につなげる研究会と位置付けており、
不動産登記法と民法の改正を視野に議論を進め、2019年までに報告書をとりまとめるとしています。
そこでは、土地の売買による所有権の移転に登記を不可欠とするか否か
・相続登記の義務化・登記手続きの簡略化・所有権の放棄の可否・共有地の管理の在り方など
をテーマに議論することになっています。
ここで注目されるのが、「登記手続きの簡略化」です。
所有者不明土地問題が、登記実務にどう影響を与えていくのか？
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