７月13日公布、改正相続法の６大ポイント
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改正法の骨子は６項目から
平成30年７月６日、
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）
が成立し、７月13日に公布されました。
今回の相続法の見直しは、高齢化社会の進展等に対応するもので、
配偶者居住権の新設を始め、自筆証書遺言の方式緩和など、
下記の骨子にあるように６項目にわたる改正内容が盛り込まれています。
【改正法の骨子】
第１ 配偶者の居住権を保護するための方策
１ 配偶者短期居住権の新設
２ 配偶者居住権の新設
第２ 遺産分割等に関する見直し
１ 配偶者保護のための方策（持戻し免除の意思表示推定規定）
２ 仮払い制度等の創設・要件明確化
３ 遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲
第３ 遺言制度に関する見直し
１ 自筆証書遺言の方式緩和
２ 遺言執行者の権限の明確化
３ 公的機関（法務局）における自筆証書遺言の保管制度の創設
第４ 遺留分制度に関する見直し
第５ 相続の効力等に関する見直し
第６ 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
また、注意したいのが、改正法の施行期日です。
改正項目によって施行時期が３段階に分かれています。
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