養育費新算定表が公表 離婚弁護士の見解は?

養育費新算定表が公表 離婚弁護士の見解は?

レガシィ編集部員が見聞きした、弁護士・法律事務所にまつわるニュースをお知らせしていくのが「弁護士業界ニュース」。新しい法制度の話題はもちろんのこと、業界に関連する社会・経営・経済の話題や、講師の先生からお聞きした話など、さまざまなニュースをお届けします。

新算定表の発表は、事情変更には該当しない

2019年12月23日、前々から弁護士業界で注目されていた、養育費算定表の改訂版(新算定表)が、ついに公表されました。

裁判所HP

新算定表は収入按分方式という基本的な枠組みを維持しつつ、簡易迅速性や、未成年に対して安定した養育費を供給するといった法的安定性の観点から見直されましたが、事前に報道されていたほどの大きな増額には、なりませんでした。

また、「本研究の発表は、養育費等の額を変更すべき事情変更には該当しない」ということが示されました。これにより、過去の事例についても養育費の増額を新たに求める調停が増えるという事態には恐らくならないかと思われます。

新算定表について、レガシィの講師の先生に、お話を聞きました。

中里妃沙子先生は「教育費用等子供にかかる費用については、統計資料が詳細に検討されており、より実態に即したものになった」、森元みのり先生は「公租公課や職業費の計算について、改訂箇所の説明に納得した」というコメントいただきました。

現在係属中の事件についても新算定表に切り替えて対応する必要がありますので、先生方は気を付けなければなりませんね。