改正公益通報者保護法に関する指針公表 外部窓口が注目
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改正公益通報者保護法 施行日は2022年6月1日を予定
8月20日、消費者庁より「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」とパブコメ結果が公表されました。
2022年6月1日に施行が予定されている改正公益通報者保護法では常用雇用者300人以上の事業者に公益通報対応業務従事者の指定や体制整備が義務化されますが、本指針はこれらを明確化したものとなります。
注目すべきはパブコメ結果によると、公益通報対応業務従事者は外部委託先となる法律事務所も含まれる可能性があるとのことです（指針の解説によって明らかになる予定）。
今後、企業法務に注力していきたい法律事務所にとっては、内部通報外部窓口業務が新たなチャンスとなるかもしれません。
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