相続法改正の要綱案まとまる
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相続法改正で士業のビジネスはどう変わる？
1月16日、法制審議会は
民法（相続法）改正の要綱案をまとめました。
今後は、1月22日召集の通常国会に
改正法案が提出される見通し、とのことです。
報道によると、要綱案には
次のような内容が、盛り込まれているそうです。
・「配偶者居住権」の新設
・「仮払制度」の創設
・介護などに尽力した親族は、相続人に対して金銭請求可能に
・自筆証書遺言が法務局で保管できるように
この中で、「仮払制度」の創設、について
取り上げてみたいと思います。
相続実務に精通する吉田修平弁護士によると
「仮払制度」の創設により
改正により定められた金額の範囲内で
生活費や葬儀代の支払いなどのために
故人の預貯金の払戻しを求めるケースが
多くなるものと思われる。
弁護士は、預金の払戻しの代行を行う業務が増加する。
また、司法書士等にとっては
添付資料（戸籍謄本、住民票その他）の収集の業務が増加する。
今後の士業のビジネスは
このような動きになるのではないかと見ています。
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