2018年の弁護士業界 講師はこう予測する! その2

2018年の弁護士業界 講師はこう予測する! その2

レガシィ編集部員が見聞きした、弁護士・法律事務所にまつわるニュースをお知らせしていくのが「弁護士業界ニュース」。新しい法制度の話題はもちろんのこと、業界に関連する社会・経営・経済の話題や、講師の先生からお聞きした話など、さまざまなニュースをお届けします。

向井蘭弁護士が予測! 2018年の労務注目トピック

講師の向井蘭先生に、労務分野で2018年注目していることを伺いました。

―2018年、注目していることはございますか?
向井:働き方改革関連法案が成立すると、「労働時間」に世の中がより敏感になりますね。
企業は今、人手が足りないですから、ダブルパンチです。人手不足もあってか、会社に合わない問題社員を採用してしまい困っているといった相談が、私の事務所でも結構増えていますね。

-働き方改革関連法案によって、企業にどのような対応が求められることになるのでしょうか?
向井:同一労働同一賃金のルールが導入されると、各企業は手当を変えなければなりません。
手当を変えるとなると、賃金制度全体を見直す必要が出てきます。
優秀な若手の方は、結構お金にシビアな印象を受けます。今、20代は給与明細を同期の社員に見せ合うのが流行っているそうです。私が働く中国でも同じことが言えます。年齢性別関係なく、売上が上がったらその分だけもらえる会社が、中国では人気となっています。
そこで、若手を辞めさせないようにと、若手に重点を置いて賃金を支払う企業の場合、これまでの年功序列型から、40代以上の方は特定の人以外は伸びない厳しい賃金制度に、見直されることが予想されます。

―その他に、気になることはございますか?
向井:政府は今、副業解禁を積極的に推進しています。
副業が解禁されるとなると、副業で色々試すことができるようになり、若者はより辞めやすくなります。
すると今いる会社に対して、色々と要求をするようになるでしょう。
ハラスメントに対しても、より敏感になり、問題が表面化しやすい状況になるのではないかと思います。

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