相続法改正法案が国会に提出される
レガシィ編集部員が見聞きした、弁護士・法律事務所にまつわるニュースをお知らせしていくのが「弁護士業界ニュース」。新しい法制度の話題はもちろんのこと、業界に関連する社会・経営・経済の話題や、講師の先生からお聞きした話など、さまざまなニュースをお届けします。
相続法改正が実務に与える影響と新ビジネス
3月13日、相続法改正法案が国会に提出されました。
これで、今国会での成立が図られることになります。
法務省ホームページには、法案の条文が公表されています。
こちら
改正法案では
・配偶者居住権
・預貯金の仮払い制度
・自筆証書遺言の保管制度
が新たに創設されるほか
・遺産分割における配偶者保護
・自筆証書遺言の作成要件の緩和
・遺留分制度の見直し
・相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
などの見直しも盛り込まれます。
相続法に詳しい吉田修平弁護士によれば
「相続法の改正内容は多岐にわたりますが
配偶者の居住権と介護をしてくれた相続人でない
親族の貢献に報いる制度に注目しています。
高齢化社会において、自宅等で被相続人の面倒を
見てくれた人の貢献を評価するものと思われるからです。」
とのことです。
相続法改正は、実務への影響も大きく
これにきちんと対応するのはもちろんですが
社会情勢やその背景事情を分析して
新たなビジネスを探る好機としたいものです。
※下記リンクは参考商品の1つとなります。