6月1日スタート  日本版司法取引が利用される場面

6月1日スタート  日本版司法取引が利用される場面

レガシィ編集部員が見聞きした、弁護士・法律事務所にまつわるニュースをお知らせしていくのが「弁護士業界ニュース」。新しい法制度の話題はもちろんのこと、業界に関連する社会・経営・経済の話題や、講師の先生からお聞きした話など、さまざまなニュースをお届けします。

不正会計事件で利用される?

平成30年6月1日から日本版司法取引が導入されることが決まりました。

今回導入される日本版司法取引は、被疑者・被告人が他人の刑事事件について真実の供述等を行って捜査・公判に協力することと引き換えに、検察官が被疑者等の刑事事件で不起訴等の寛大な処分をすること(不起訴処分など)を合意する「捜査・公判協力型」の制度です。

この日本版司法取引。導入後は実際にどのような場面で利用されることが予想されるのでしょうか?
大変気になるところかと思います。

元検察官の甲斐淑浩弁護士は、振り込め詐欺や薬物犯罪など組織的な犯罪グループの捜査よりも、不正会計事件など企業犯罪での突上げ捜査で、日本版司法取引が利用されるのではないかと見ています。

※詳細は、こちらの講演をぜひご視聴ください。

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