第196回国会での法律案の提出・成立件数の振り返り

第196回国会での法律案の提出・成立件数の振り返り

レガシィ編集部員が見聞きした、弁護士・法律事務所にまつわるニュースをお知らせしていくのが「弁護士業界ニュース」。新しい法制度の話題はもちろんのこと、業界に関連する社会・経営・経済の話題や、講師の先生からお聞きした話など、さまざまなニュースをお届けします。

第196回国会で成立した主要法律

第196回国会(常会)(平成30年1月22日~平成30年7月22日)に提出された
法律案および成立件数は、次のとおりです。

内閣提出法律案 提出件数65件(1件)、成立件数60件(1件)
議員提出法律案 提出件数71件(6件)、成立件数20件(0件)
(注)括弧書きは、継続審査に付された法律案の件数(外数)(内閣法制局HPより)

このうち、主要な法律をピックアップしましたので
ご参考になれば幸いです。

・人事訴訟法等の一部を改正する法律(平成30年法律第20号)
  平成30年4月18日成立(同年4月25日公布)
  施行期日:公布の日から1年6月以内
  参照:法務省HPはこちら

・商法及び国際海上物品法の一部を改正する法律(平成30年法律第29号)
  平成30年5月18日成立(同年5月25日公布)
  施行期日:公布の日から1年以内
  参照:法務省HPはこちら

・所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)
  平成30年6月6日成立(同年6月13日公布)
  施行期日:公布の日から6月以内
  参照:国土交通省HPはこちら

・消費者契約法の一部を改正する法律(平成30年法律第54号)
  平成30年6月8日成立(同年6月15日公布)
  施行期日:平成31年6月15日
  参照:消費者庁HPはこちら

・民法の一部を改正する法律(成年年齢の引下げ)(平成30年法律第59号)
  平成30年6月13日成立(同年6月20日公布)
  施行期日:平成34年4月1日
  参照:法務省HPはこちら

・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)
  平成30年6月29日成立(同年7月6日公布)
  施行期日:「働き方改革の総合的かつ継続的な推進」については、平成30年7月6日
       「長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等」については、平成31年4月1日
        (中小企業における時間外労働の上限規制に係る改正規定の適用は平成32年4月1日
         中小企業における割増賃金率の見直しは平成35年4月1日)
       「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」については、平成32年4月1日
        (中小企業におけるパートタイム労働法・労働契約法の改正規定の適用は平成33年4月1日)
  参照:厚生労働省HPはこちら

・民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)
  平成30年7月6日成立(同年7月13日公布)
  施行期日:公布の日から1年以内
       ただし、「自筆証書遺言の方式の緩和」については、平成31年1月13日
       「配偶者の居住の権利」については、公布の日から2年以内
  参照:法務省HPはこちら

・法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成30年法律第73号)
  平成30年7月6日成立(同年7月13日公布)
  施行期日:公布の日から2年以内
  参照:法務省HPはこちら