【12月新商品ラインナップ】

【12月新商品ラインナップ】

12月のCD・DVD新商品ラインナップです。豊富に商品をご用意しておりますので、是非この機会にお買い求めください。

期末の提案で顧客満足上昇 3月決算までにできる32の節税

講師:税理士法人 斎藤会計事務所 代表税理士 斎藤 英一 氏

期末の提案で、顧客満足度上昇『今からでも間に合う 32 の節税法』
決算期を見据えた「期末」の時期にもできる節税方法を32 種類、ご紹介します。
「まだできることがないか」、「提案が漏れているところがないか」、担当をもっている職員さんに聞いていただき、ご提案していただければ、顧問先の満足度を上げることとができます。

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簡単! このやり方で職員さんに顧問先を増やしてもらっています

講師:さきがけ税理士法人 所長 税理士 黒川 明 氏

簡単! 職員さんの営業で年200 ~ 300 件お客さま獲得!
法人数が減少する中、顧問先開拓は会計事務所としては喫緊の課題です。
今回、毎年着実に顧問先を増やし続けている黒川先生に、その営業の秘訣をお話しいただきました。
お話しいただいたノウハウは、すべて職員さんに行ってもらっていることだそうです。
職員さんもできる会計事務所の営業法を余すところなくご提供します。

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検討が必須 配偶者居住権の節税提案書(データ付) 2巻セット

講師:税理士 山本 和義氏

節税効果があるため、提案必須!『配偶者居住権の提案書(データ付)』
平成31 年税制改正の注目事項の「配偶者居住権」。その後の情報で、二次相続時の節税効果があることが確定しました。
お客さまの選択は別にして一次相続の場面で情報提供・提案が必須の知識になりました。
そこで、今回は、どのように提案をするべきかを解説します。

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令和の時代 中小企業のサバイバル 全2巻

対談:五十棲剛史氏 × 唐土新市郎氏

少しの先も見通せない時代。
中小企業は、経営者はどう生き残っていくのか。
元船井総研の2 人の論客が語る『令和』で生き残る!

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全6回 完全版 組織再編 Vol.6 M&Aのための組織再編 全3巻

講師:公認会計士・税理士・博士(法学) 佐藤 信祐氏

M&Aを活用するならここに要注意!
事業承継でM&Aを使う際や相続税対策でM&Aを使う際に、各スキームを行う際の実務上の注意点を解説していただきました。
また、第3巻では繰越欠損金を活用する際の実務判断のポイントをお話しいただいております。
押さえるべきところがわかると安心です!

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社長が退職し社員へ 役員退職金が否認されないための手続き・議事録付

講師:公認会計士・税理士 都井 清史 氏

役員退職金額が適正でも、手続きが不足すれば否認される!
社長が一度退職して、従業員に戻る際に、役員退職金を支払いますが、その際によくその金額が問題となります。
しかし、もう一つ役員退職金が否認される原因があります。
それが、今回の手続きです。
どんなに適正な退職金額を支払ったとしても、法的な手続きを無視すれば、当然否認されてしまいます。
本商品では、議事録等の必須書類のひな型もデータで付いてきます。

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強引な税務調査にはこうズバズバ指摘する

講師:税理士都築巌事務所 代表 税理士・行政書士 都築 巌氏

その場で抗議しないとダメ!強引な税務調査にはこう対応する
国税通則法が改正され、税務調査を行うには法律や通達に基づいた適切な運用が求められることになりました。
しかし、時折そのようなルール外の行動をとる調査官もおり、その場でしっかりと抗議をしないとずるずると調査官のペースで進んでしまいます。
その場でしっかり抗議できるように、通則法の確認と実際の事例を交えて解説していきます。

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10%でさらに効果大 非営利法人の消費税節税法

講師:公認会計士・税理士 都井 清史 氏

消費税における非営利法人の特定収入を特定収入以外の収入にする方法。
非営利法人の消費税は手間をかければ節税につながります。
しかし、節税に繋がるその作業は理解が難しく、また時間がかかります。
そこでその作業について都井先生に解説していただきました。
今回の方法に関しては国税庁の資料でも記載があるので、いわば正しく行えれば否認される心配もありません。

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