事業承継関連 CD・DVD

事業承継関連 CD・DVD

2016年8月の特集は「事業承継関連CD・DVD」です。 相続税増税にともない、関心高まる「事業承継」。贈与の活用、自社株対策、信託、事業承継税制とさまざまな手法を利用して総合的な対策を打つことになります。レガシィでは経験豊かな先生がたの経験に基づく実務の知恵をお話しいただいております。ぜひ、ご自身の実務の参考にしてみてください。

税額増加・資金不足等が起きた! 相続対策実施後のお客さまへのフォロー策

提案・実行した相続対策税額増加や資金不足トラブルが

講師:木下 勇人 氏

■ 固定資産税評価額が低くなった高収益物件を次世代へ贈与
■ 相続税対策で加入した一時払終身保険
■ 株価対策・決算対策の逓増定期保険
■ 収益性の高い会社を100%子会社とする組織再編
■ 株価の大幅な引下げ後贈与 遺留分への対応資金なし
⇒実際に起こった事例、想定事例をもとに、対策法を解説!

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税理士も相談にくる 自社株対策専門税理士 よくある相談ベスト3

書籍に書くことは出来ない…だからお話し頂きました

講師:伊藤俊一 氏

事業承継・自社株対策について講師が独自の視点と見解を述べていきます。同じ専門家である先生方への、一つの方向性を見つける糸口になります。
第1巻 税理士から受ける相談ベスト3
第2巻 経営者から受ける相談ベスト3
第3巻 顧問税理士としての自社株対策の提案

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一般社団法人・持株会社・信託を用いた事業承継スキーム 事例と使える条件

一般社団法人・持株会社・信託…どんな時に何を使う?

講師:池田 幸弘 氏

近年取り沙汰されている様々な事業承継手法にの使い方を明らかにします!
● 各手法のメリット・デメリット・使える条件を網羅
● 一般社団法人は、後継者不在事例に最適
● 持株会社は、複数会社の経営者に使う
● 信託は、経営者がご高齢の場合に向いている
● 一般社団法人のリスクと対処法

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事業承継・M&Aの「表明保証条項」 条項設定の考慮要素と税務ポイント

事業承継やM&Aで争点となる 「表明保証条項」

講師:大石 篤史 氏

近年大きく変わる実務を、条項例付きで明快に解説!
◆契約書の文言を必ずしも重視しない裁判所
◆売主の「知る限り」と「知り得る限り」で大違い!? 
◆対象会社の主観まで含めるか? 含めた場合の工夫の仕方
◆損害の範囲はどこまでか?
◆「売主が約束通り払わない」場合に備えた買主の新実務
◆補償金の受取りは益金となるか?…税務上の留意点

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4パターンの安定株主の作り方・付き合い方・解消法

評価を下げても不十分な事業承継は、「安定株主」で対処する

講師:森井 昭仁 氏

自社株評価をどんなに下げても予想相続税額がまだ大きいケースもあるかと思います。そんなとき検討したいのが、経営に口出ししない「安定株主」に株式を持たせ、後継者が承継する株式自体を減らす手法です。その導入法、経営権の守り方、余計な課税等の回避法、導入後の付き合い方の注意点などの実務を詳細に解説します。

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銀行の顧問先への事業承継提案資料の中身と顧問税理士として知っておきたい事

銀行が持ってくる提案資料公開

講師:伊藤俊一 氏

大手銀行と大手税理士法人による企業への事業承継への提案に、顧問税理士としてどのように対処すべきか。
大手銀行が提案してくる中身とその狙いについて、実際の提案資料と描くシナリオを紹介しながら、顧問先防衛のための顧問税理士としての対処法を解説します。

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税務上疑義のある 使ってはいけない4つの信託スキーム

9つの信託スキームの税務リスクに突っ込みました

講師:伊藤俊一 氏

数ある信託スキームの中で、現行法上使ってはいけない4つの信託スキームについて、仕組みから検証、判例や条文などの根拠を示しながら講師の見解をご紹介していきます。
第一巻 信託課税の留意点と落とし穴
第二巻 税務上 使ってよい5つの信託スキーム
第三巻 税務上 使ってはいけない4つの信託スキーム

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一般社団法人を利用した自社株対策 やってはいけない事 知らなければならない事

なぜ一般社団法人を活用するか

講師:伊藤俊一 氏

相続対策・事業承継専門税理士の伊藤先生に、「なぜ一般社団法人を活用するのか?」「税務リスクとして押さえておかなければならない検証事項」「租税回避防止規定の整理」「一般社団法人スキームの留意点」など、実務としてここだけは知っておかなければならない事について簡潔に整理していただきました。

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