コロナ関連倒産は高水準で推移 債務整理ニーズも強まる
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月100件以上の破たん数が続く 特に飲食業は先行き不透明
東京商工リサーチの調査によると、6月の新型コロナ関連の破たんは155件と過去最多を記録。特に飲食業など消費関連企業は厳しい状況が続いているといいます。
全国では、新型コロナ関連の破たんは累計で1,732件。今後、緊急事態宣言、並びにまん延防止措置の解除が始まれば回復は視野に入りますが、再び上昇傾向にある感染者数、及び東京オリンピックに向けて感染者数を抑え込んでおきたい政府、自治体の意向から考えれば、時短営業や酒類提供の制限は当面解除の見込みが薄そうです。
各金融支援策は充実しているものの、返済期間が現下でスタートすると、資金難に陥る企業は増えてくるものと考えられます。こういった状況であっても可能な限りつつがなく会社をたたむお手伝いということで、弁護士の役割は大きなものとなりそうです。
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東京商工リサーチ
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