【10月予約締切分】実務マニュアルのご案内（税理士・司法書士向け）
「実務マニュアル」は、期間限定での受注生産をしております。 このページでは、10月の予約締切分実務マニュアルをご紹介いたします。
【実務マニュアルとは？】活用法のご紹介
実務マニュアルとはどんな商品？活用の仕方は？どんな時に使える？などのご質問にお答えし、実務マニュアルの活用方法をご紹介しております。
より実務でのイメージをお持ちいただきやすい内容ですので、ぜひご覧ください。
【10月5日締切実務マニュアル一覧】
商品1【小規模宅地等の特例 適用可否とその活用法】
講師︓白井税理士事務所 税理士 白井 一馬 氏
～家なき子は？ 同居要件は？小規模宅地等の特例 実務論点と活用法が分かる！～
商品2【効果の高い相続対策 遺言・贈与・不動産管理法人・生命保険の徹底活用】
講師︓税理士 山本 和義氏
～争族・納税資金・税額軽減 この4つの対策で相続の悩みを解決～
商品3【税務署も認める 不動産譲渡の悩ましい価額・計算マニュアル】
著者：吉村鑑定税理士事務所 税理士・不動産鑑定士 吉村 一成 氏
～譲渡価額･取得費･譲渡費用 不動産譲渡の価額問題を一気に解決～
商品4【実践済み 役員の税務問題解決マニュアル】
著者：税理士都築巌事務所 代表 税理士・行政書士 都築 巌氏
～税務署第一のアドバイスをしていませんか？経営者を支える税理士の実務ノウハウ～
商品5【まずは分かりやすい設例解説から 配偶者居住権と税理士の実務】
講師：税理士 山本 和義氏
～民法・税法から押さえる 配偶者居住権の制度と税理士の実務対応～
商品6【着手前の確認で失敗を防ぐ 資産税業務のミス事例ガイドブック】
著者：税理士 山本和義氏
～担当者に持たせたい 資産税のミス・アクシデント集～
商品7【調査省略になった110の記載例でみる 書面添付完全マニュアル 改訂第二版】
著者：湯沢会計事務所 代表税理士 湯澤 勝信 氏
～今、必要な役員給与減額･貸倒等の著者の記載例を追加！調査省略になる添付書面の書き方～
商品8【うっかりミスで台無し 組織再編成・Ｍ＆Ａの税務上のワナ】
講師︓公認会計士・税理士・博士（法学） 佐藤 信祐氏
～佐藤信祐氏が解説するうっかりミスとその防止策～
商品9【『全訂 新しい家族信託』 遠藤英嗣の直言解説】
講師︓遠藤家族信託法律事務所 弁護士 遠藤 英嗣 氏
～著者が本音で解説します！～
【10月13日締切実務マニュアル一覧】
商品10【180選 ヒヤリ！ えっ！ 他の事務所で実際にあったうっかりミス事例】
執筆・監修：税理士法人ゆびすい
編著：レガシィマネジメントグループ
～全180事例 他の事務所で実際にあったうっかりミス！ ｢確申時｣｢決算時｣などミス発生時期別目次で直前に読むと安心～
商品11【外注費／給与・役員報酬・交際費・寄附金 是認限界事例と否認事例分析マニュアル 改訂版】
著者：ゆびすいグループ 会長 税理士法人ゆびすい 社員 税理士・CFP 澤田 直樹 氏
～外注費･給与、役員退職金、フェラーリ購入… 何とか是認に導いた事例集～
商品12【おひとりさまの相続・老後の対策・対応はお任せください】
講師 : 税理士 山本 和義 氏
～おひとりさまには必須 特有ゆえの相続・老後の備え～
商品13【突然のリスクに備える 社長さんのための遺言セミナー 開催キット】
著・解説：（一社）緊急事業承継監査協会 代表理事 弁護士 伊勢田篤史
～「中小企業経営者」のための終活・遺言のセミナー開催キット～
商品14【2021−2022年版 実例で明解 取引相場のない株式 相続評価実務マニュアル】
編著︓税理士法人レガシィ
～取引相場のない株式の評価 レガシィの方法は？
商品15【組織再編（合併・分割）の別表四・五（一）が書ければ全部分かる】
講師・著者：公認会計士・税理士・博士（法学）佐藤 信祐 氏
～合併・分割の別表四と別表五（一）が問題です！～
商品16【固定資産の三大テーマ 太田達也の熱血講義】
講師：EY 新日本有限責任監査法人 フェロー 公認会計士・税理士 太田 達也氏
～資本的支出と修繕費、圧縮記帳、災害時の処理～
商品17【適正額算出・ケース別議事録を徹底網羅 役員退職金マニュアル】
著者：ゆびすいグループ 会長 税理士法人ゆびすい 社員 税理士・CFP 澤田 直樹 氏
～功績倍率3倍超の事例から規程・議事録データまで 役員退職金 必須検討事項 網羅解説～
【10月15日締切実務マニュアル一覧】
商品18【銀行の相続手続の実務マニュアル 改訂版】
講師 : 竹内行政書士事務所 行政書士 竹内 豊 氏
～銀行の相続手続の全てがこの1冊に！～
商品19【特例計算が5種の税率で複雑化 非営利法人の消費税 最新注意点】
著者・講師：中田公認会計士事務所 代表 (株)中田ビジネスコンサルティング 代表取締役 公認会計士・税理士 中田 ちず子 氏
～『特例計算が5種の税率で複雑化 非営利法人の消費税 最新注意点』～
商品20【調査官はここを見てきた 相続税の税務調査 その対応】
講師：東北篤税理士事務所 税理士・不動産鑑定士 東北 篤氏
～国税歴37年の元調査官が解説 相続税の税務調査で狙われやすいのは︖～
商品21【税理士のための 初めての中小M&A】
著・解説：株式会社H2オーケストレーター 代表取締役・CEO 一般社団法人M&Aテック協会 代表理事 公認会計士 久禮 義継 氏
～実務未経験でのM&A支援の始め方～
商品22【借地権完全理解マニュアル ―全26パターン― 第3訂版】
著：レガシィマネジメントグループ・税理士法人今仲清事務所 税理士 今仲 清 氏（第4章）・税理士 山本 和義 氏（第5章）
～借地権の関係を26 パターンに分け解説～
【10月20日締切実務マニュアル一覧】
商品23【担当者必携 土地評価の手引き】
講師：税理士法人レディング 代表社員 税理士・公認会計士 木下 勇人氏
～実践的な力が身に付く 土地評価の実務対応力アップ︕～
商品24【免税・準備金特例 個人農家・農業法人の税務会計マニュアル 改訂第二版】
監修：森税務会計事務所 所長・税理士 一般社団法人全国農業経営コンサルタント協会会長 森 剛一氏
～税理士がより求められるようになった農家の顧問～
商品25【会社解散・清算の実務実行マニュアル 改訂第六版】
著：税理士 坂野上 満 氏
～事例を減らしシンプルにリニューアル！ 解散･清算の税務実務詳細解説～
商品26【死後事務委任契約の実務 士業のための業務の手引き 改訂版】
講師・著：吉村行政書士事務所 行政書士 吉村 信一 氏
～死後事務委任契約の実務改訂版 新発売！～
商品27【判例・裁決から設定する 役員退職金の適正額はこう考える】
講師︓鈴木涼介税理士事務所 税理士 鈴木 涼介氏
～どう設定すれば問題ないか︖役員退職金はこう設定する～
商品28【フローチャートで分かる 土地の評価単位の判定講座 改訂第二版】
監修：金光静夫税理士事務所 金光静夫氏
～評価単位の間違いで過大申告になることも 宅地・雑種地などの評価単位～
商品29【即答全パターン解説！ 取引相場のない株式移動実務マニュアル 改訂第六版】
講師︓公認会計士・税理士 都井 清史 氏
～自社株譲渡の実務はほぼすべてこの一冊で確認可能！～
商品30【依頼主別 相続セミナー開催キット】
講師︓税理士法人レディング 代表社員 税理士・公認会計士 木下 勇人 氏
～期待に応える相続セミナーを開催しよう～
商品31【特例事業承継税制 申請済み承継計画集 13事例】
講師︓税理士法人ゆびすい 税理士 冨田 幸裕氏
～申請する前に見ておきたい！実際に使われた特例承継計画13点大公開！～
商品32【第四版 相続業務 契約書・報酬規定 作成実務データパック】
編著：レガシィマネジメントグループ
～事業承継税制でいくら報酬をもらいますか？～
【10月25日締切実務マニュアル一覧】
商品33【即答全パターン解説！ 取引相場のない株式移動実務マニュアル 改訂第六版】
講師︓公認会計士・税理士 都井 清史 氏
～自社株譲渡の実務はほぼすべてこの一冊で確認可能！～
商品34【決算前に確認必須 完全理解 自己株式の実務 熱血講義】
講師 :EY新日本有限責任監査法人 フェロー 公認会計士・税理士 太田 達也 氏
～太田達也が自ら講義『自己株式の実務 完全解説』～
商品35【事業承継・相続対策セミナー開催キット 新装版】
講師︓税理士法人ゆびすい 税理士 冨田 幸裕氏
～お客さまにウケる事業承継セミナーをかんたん開催～
商品36【税理士都築直伝 法律と事実で攻める税務の反論術指南書 改訂版】
著者︓税理士都築巌事務所 代表 税理士・行政書士 都築 巌 氏
～貸倒損失の事例を追加！税務署も納得した都築先生の反論術～
商品37【改訂新版 専門家のための 家族信託の実務 まるわかり解説】
講師 : 宮田総合法務事務所 代表 司法書士 宮田 浩志 氏
～宮田浩志のまるわかり『家族信託の実務』最新実務～
商品38【36年で蓄積した国税の視点 名義財産の帰属判定・調査対応指南書】
著者：堀内眞之税理士事務所 税理士 堀内 眞之 氏
～判断基準･調査対応･重加算税の課否 名義財産を国税はこう見ている～
商品39【実践済み 財産評価通達に拠らない時価の求め方】
著者：税理士都築巌事務所 代表 税理士・行政書士 都築 巌氏
～判断基準･調査対応･重加算税の課否 名義財産を国税はこう見ている～
商品40【実例からアプローチする 譲渡所得の実務判断】
筆者：堀内眞之税理士事務所 税理士 堀内 眞之氏
～元国税職員で審理もご経験された堀内先生が解説！譲渡所得の特例の可否はこう考える～