先生方のご支持が上がっているヒット商品のご案内
今月は、近々で税理士の先生方に大変ご好評いただいた商品をご紹介いたします。レガシィの音声講座は、過去商品でも、ホームページから簡単に購入できるのが魅力です。ストリーミング配信であれば、すぐ視聴できます。 お観逃し、お聴き逃ししている商品がございましたらご覧いただけると幸いです。
役員借入金 “適正評価”で大幅減額
役員借入金は“評価”で減額できる
講師：都築 巌 氏
役員の相続発生時に厄介になる「役員借入金」。
資産性などないはずなのに、相続財産に含まれ、
多額の課税が行われてしまいます。
しかし、都築先生によれば、
すべてを額面通りに相続財産に計上するのは
誤りだそうです。
都築先生によれば、
債権も、相続税申告時には
きちんと“評価”しなければならないとのこと。
都築先生流の「役員借入金」への対処法を解説します。
2018年 税制改正のポイントと影響と対応策
平成30年度税制改正を受けての動き方が分かる
講師：天野隆 氏
弊社の天野がお話しさせていただく、
「税制改正のポイントと影響と対応策」の
予約受付をいよいよ開始しました！
税制改正の項目を追うだけでなく、
影響と対応策まで踏み込んでいるのが
本商品の特徴です。
会計事務所の皆さんが税制改正を受け
どのように動けば良いか。
今年の戦略を考える上でも
お役に立てる講演です。
“通達によらない” 外注費・給与の判断
多くの場合は通達によらずに判断できる
講師：都築 巌 氏
税務における永遠の命題のように、
常に議論が巻き起こる「外注費」と「給与」。
よくあるのは、通達の５つの基準を
基にした判断ですが、
法律等をよく紐解いていくと、
通達によるまでもなく、
「外注費」だと判断できる事例も
多いそうです。
税務署も納得!? 不動産を譲渡する際の合理的な時価の求め方
建物の時価はいったいいくらが時価なのか
講師：山本和義 氏
不動産オーナーが法人を設立して
個人で所有していた建物を譲渡する時に、
建物の時価をどのように決定していけば
トラブルにならないのでしょうか。
今回は、このような時の時価の求め方について
お話いただきました。
実務では、一つの方法のみで時価を求めるのではなく、
いくつかの算定方法を比較考量しながら
決定していくこととなります。
その方法と検討の仕方を
解説いただいております。
通達改正 取引相場のない株式評価の実務対応への影響
取引相場のない株式評価の29年改正の影響と対応
講師：笹岡 宏保 氏
平成29年度の税制改正に伴ない、
取引相場のない株式の評価通達が改正されました。
・類似業種比準価格の計算方法の見直し
・会社規模区分の見直し
・株式保有特定会社の判定方法の見直し
これらが見直しとなりましたが、
一部の企業に関しては株価が上昇します。
改正の内容と実務への影響と注意点に関して
資産税の大家である笹岡先生が解説します。
今回の改正により封じ込められた対策もわかります。
税理士のための行政書士資格活用術・連携術
「相続」以外でも税理士の仕事と連携できる
講師：竹内豊 氏
税理士の方で行政書士登録をされる方が
年々増加しているとのことです。
相続手続と申告をワンストップで行うために
登録される方が大きな割合を占めますが、
せっかく登録料や会費を支払うのですから
もっと活用していきたいものです。
行政書士資格を活用する際の留意点、
及び活用法について知ることができます。