入管法改正案の審議の行方に注目
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受け入れ人数、業種が最大の焦点に
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が11月13日、
衆院本会議で審議入りしました。
ちなみに、本改正案には、法務省設置法の改正案がセットになっており、
法務省の外局として「出入国在留管理庁」の設置が盛り込まれています。
なお、今臨時国会の会期末は、12月10日となっています。
法案の詳細については、下記をご覧ください。
法務省HP
入管法改正案で、新たに創設される在留資格は、一定の知識が条件の「特定技能１号」と
熟練した技能が必要となる「同２号」の２種類です。
１号の在留期間の上限は通算５年、原則１年ごとの更新となっており、
家族の帯同は原則認められません。
この１号には、介護や建設業などの14業種が対象とされており、
外国人の就労を認めることが検討されています。
一方、２号には在留期間の上限はなく、原則１～３年ごとの更新、
家族の帯同も要件を満たせば可能とされ、
対象は業種の特性や実態を踏まえて検討が進められることになっています。
また、本改正案の審議は、「受け入れ人数」「業種」などが大きな焦点とされていますが、
既に公表されている14業種の受け入れ見込人数の合計は、
初年度の19年度で３万2800～４万7550人、
19年度からの５年間の累計で26万2700～34万5150人となっています。
このうち、例えば介護、建設、外食、飲食料品製造、農業の受け入れ見込み人数は
以下のとおりです。
初年度 ５年目までの累計
介護 5,000人 50,000～60,000人
建設 5,000～6,000人 30,000～40,000人
外食 4,000～5,000人 41,000～53,000人
飲食料品製造 5,200～6,800人 26,000～34,000人
農業 3,600～7,300人 18,000～36,500人
編集部では、引き続き入管法の改正動向に注目してまいります。