民法改正関係、各法律の施行日が全て確定
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民法改正関係、施行期日を定める法務省令が閣議で承認
民法改正関係で、
各々の法律の施行期日を決める法務省令が
閣議で承認されたため、
11月21日付けで全ての施行日が確定しました。
具体的には、以下の通りとなります。
・自筆証書遺言の方式緩和（新法968条）： 平成31年１月13日
（既に確定済み）
・短期・長期配偶者居住権制度の創設 ： 平成32年４月１日
（新法第8章全て1028条～1041条） （今回確定）
・自筆証書遺言の保管制度 ： 平成32年7月10日
（法務局における遺言書の保管等に関する法律）（今回確定）
・その他の今回の民法改正の全ての事項 ： 平成31年７月１日
（今回確定）
【官報の該当ページのＵＲＬ】
https://kanpou.npb.go.jp/20181121/20181121h07394/20181121h073940002f.html
施行日が異なっていますので
間違いの無いよう準備が必要になりそうです。
※下記リンクは参考商品の１つとなります。