意外と影響大ですよ 2017年度税制改正解説商品特集

意外と影響大ですよ 2017年度税制改正解説商品特集

毎年、レガシィでは税制改正の解説商品、それを受けた実務変更に関する商品をリリースさせていただいております。短時間で実務のポイントとコツを理解するには、講演商品はとてもおススメです。 2017年度の税制改正ですが、資産税を中心にいくつか影響の大きい改正がございました。お客様の将来を見据えながらトータルのサポートをしていくには必須の情報が多いのでぜひご参考にしてください。

図解と資料で一目瞭然 平成29年度税制改正 今仲先生編(全2巻)

分かりにくい税制特例も理解しやすくまとまっている

講師:今仲清 氏

中小企業の雇用にまつわるもの、固定資産にまつわるもの、研修にまつわるもの、そして地方ごとの特例。複雑な適用関係を整理します。
税制改正大綱本体だけでなく、関連省庁の資料も数多く用いながら、税制改正の背景や施行時の細目を検討しつつ実務への影響を探ります。
オリジナルの図表を数多く設け、より分かりやすくしていただいているのも本収録の特徴です。

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2017年 税制改正のポイントと 影響と対応策(全3巻)

実務への影響はこうなる!

講師:天野隆 氏

「平成29年度税制改正大綱」も話題が多くある税制改正大綱です。 配偶者控除等の見直しを始め、研究開発税制や雇用促進税制の拡大、組織再編税制の見直し、そして、非上場株式の評価の見直しや広大地評価の見直しと資産税にも気になる話題が並んでいます。影響と対策をいち早くつかみ、お客さまにお話し差し上げるとお喜びになるのではないでしょうか。まずは解説を聴いていただくと、理解がかなり早くなるのでおススメです。

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平成29年度税制改正大綱 大改正の組織再編税制 実務への影響はこうなる

7年ぶりの 組織再編の大改正

講師:佐藤信祐 氏

組織再編のスペシャリストである、佐藤信祐氏いわく「これは、平成18年、平成22年の税制改正に匹敵する大改正だ!」。
政省令の発表はまだ先ではありますが、まずは速報でお届けしてもらいます。
今まで非適格としてしか扱えなかったものが適格となり、そうすることにより課税負担が減少していく方向性となりますので、要注目です。

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広大地や物納順位等 平成29年度税制改正 資産税実務に関する改正

実務対応を間に合わせるための 速報解説です。

講師:山本和義 氏

今回の税制改正ですが、財産評価基本通達によって改正される資産の評価方法など、通達の改正を待たないとその詳細は分かりません。そのため、専門家としては現状
の情報から影響などを予測して、お客さま対応をしていかなければなりません。
 今回は資産税の実務に影響を与える改正内容にポイントを絞り、資産税専門の山本和義先生に実務留意点と対応策をお話しいただきました。山本先生の予想も分かりますので、ぜひ参考にしていただきお客さまへ情報提供をしてください。

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顧問先の再評価必須 平成29年度税制改正 非上場株式の評価の見直し

顧問先の株価見直しが必要です!

講師:都井清史 氏

注目の改正点のひとつである「非上場株式の評価の見直し」。
今回の評価の見直しにより、評価が上がる会社と、逆に評価が下がる会社がでてきます。そのため、顧問税理士としては一度顧問先の評価をし直して、対策を検討する必要がでてきました。
株価引下げ策もいくつかありますが、今回の改正内容も含めてそれら対策の注意点をお話しいただきました。

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医療専門税理士はこう予測する  平成29 年度税制改正 贈与税非課税措置と持分評価

平成 29 年度改正で 医療法人への影響は どれぐらい?

講師:湯澤勝信 氏

大綱発表時に話題となった、医療法人に関する改正の「移行計画の認定を受けた医療法人の贈与税非課税措置」。
もともと持分なし医療法人へ移行する際に贈与税がかかるか議論がありましたが、一定条件を満たせば非課税となる改正です。実務のポイントは、この一定条件の下でこの制度は使えるのか、使えないのか、です。
また、同改正には類似業種比準方式の見直しも含まれていますが、これにより医療法人の評価にどのような影響があるのか、という点も気になります。

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