【2月新作】税制改正/顧問先に漏れなく情報提供 令和4年度税制改正 今仲先生編 全2巻
【講師】税理士法人今仲清事務所 代表 （株）経営サポートシステムズ 代表取締役 今仲 清 氏
税制改正を漏れなく総チェック！
改正全項目から顧問先に必要な改正は何か？
必要なものだけ解説します。
第1巻、第2巻合わせて120ページを超えるレジュメをご用意。
税制改正をもれなく押さえていきます。
表にまとめている部分も豊富で非常にわかりやすいです。
何が変わるか、何を伝えるべきか、不要なものは何か、しっかり理解できる120分です！
◇ 税制改正に関する全項目を網羅 全項目の重要度合いが分かります
◇ 顧問先に関係ある改正なのか、大企業向けなのか、関係あるなしをコメント
◇ 新設なのか、一部変更なのか、延長なのか、全項目なので安心
第1巻
■法人税制■
・雇用者給与等支給額増加税額控除制度の改正
・5G 投資を取得した場合の特別償却又は税額控除
・環境負荷低減事業活動促進法制定に伴う措置
・中小企業者等の少額減価償却資産の延長
・少額減価償却資産･一括償却資産の取得価額損金算 入貸付用を除外
・交際費等の損金不算入制度の延長
・オープンイノベーション促進税制 ほか
■グループ通算制度■ グループ通算制度の見直し
■消費税制■
・インボイス制度における免税事業者対応
・適格請求書等保存方式の登録手続き見直し
・仕入明細書による仕入税額控除の適用要件見直し
・電子区分記載請求書による仕入税額控除の経過措置
第2巻
■不動産にかかわる税金■
・住宅ローン控除の控除率引下げ
・固定資産税・都市計画税 ほか
■所得税制等■
・証拠書類不提示・仮装の必要経費・損金不算入創設
・財産債務調書等の見直し
・信託に関する受益者別（委託者別）調書の見直し ほか
■金融・証券税制■
・新ＮＩＳＡの改正
・大口･分散上場株式の配当所得の分離課税を総合課税に
■納税環境整備■
・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑な 移行のための宥恕措置の整備
・記帳水準向上のための加算税加重措置 ほか
■相続・贈与税制■
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
・相続税の死亡届の情報等の電子化
・資産移転の時期の選択に中立的な相続税
・贈与税に向けた検討・特例事業承継税制の特例承継計画 提出期限延長 ほか
★2022年2月発売
★収録時間：60分
★FP継続教育：タックス