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【講師】霞ヶ関国際法律事務所　弁護士　阿部 信一郎 氏

受任決定後は要注意！　
法人破産申立人の「財産散逸防止義務」

☑従業員は即時解雇すべきか、従業員をどう動かしていくか
☑管財人マターだがしておくとよいこと
　（財産換価、事業譲渡のスポンサー探し等）
☑財産散逸防止義務違反で損害賠償請求されないための財産管理の留意点

法人破産申立は
債務者以外にも債権者・管財人など関係者が多くいるため
複雑な対応が求められます。

また最近、申立人は財産散逸防止義務を負うことが
判例上も明確化されてきました。

そこで、「財産をどう保全するか」「従業員をどう動かしていくか」といった
法人破産申立に関わる現場対応のポイントについて
実務経験豊富な阿部先生に解説していただきました。

＜主な講演内容＞
第１巻　受任時から破産申立前後の社外手続まで
Ｉ　申立代理人の役割
・代理人の立場・役割分担
Ⅱ　申立代理人の時系列的留意点
・手続選択
・破産申立の決定から受任までの注意事項
・受任後の注意事項
・破産申立前後の手続（会社外）

第２巻　破産申立前後の社内手続とその他留意事項
Ⅱ　申立代理人の時系列的留意点
・破産申立前後の手続（会社内部）
Ⅲ　その他の問題点
・破産による事業譲渡、債権者申立破産
Ⅳ　近時のトピックス
・財産散逸防止義務
・経営者保証に関するガイドラインの活用

★2016年9月発売　★収録時間：60分

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