士業・専門家のための
実務サポートならレガシィ@クラウド
相続専門のレガシィが
実務に役立つ情報をお届けします
税理士法人レガシィ
MENU

お問い合わせ

  • お電話(平日9:00~17:30)
    0120-00-8377
  • メール

商品詳細

実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具

最悪懲役刑 外国人雇用に必要な法知識

【講師】髙橋正俊国際経営労務法律事務所 
代表弁護士 髙橋 正俊 氏

外国人雇用を考える時にまず押さえたい法律の知識

日本人の雇用が難しくなり、外国人労働者の姿を見かけるよう
になりました。
経営者にとって日本人を雇用する状況は依然として厳しい状況
ですから、労働力確保のために外国人の雇用を検討している中
小企業も多いと思います。
そこで、外国人雇用を考えるにあたりどのような法律があり、
何を検討しなければならないのかをお話しいただきました。

不法な雇用は会社も処罰されます!

○外国人と言ってもビザによって雇用できる範囲は異なる
○ビザ以外に検討すべきこととは?
○できる業務・できない業務

<主な内容>

1.日本における少子高齢化と人財不足
2.国際的な人財獲得競争の激化
3.外国人の就労における法的規制
4.外国人の就労における課題
5.不法就労助長罪
6.日本における外国人人材の在留資格定住者/高度人材/技能/
  技術・人文知識・国際業務/技能実習留学生の資格外活動許可
  大学生のインターン/ EPA(看護・介護)
7.外国人介護職の在留資格
8.結局のところ

★2018年6月発売 ★収録時間:60分