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日韓国際相続 最近増えている韓国財産・在日韓国人の相続実務
【講師】 日本経営ウィル税理士法人 顧問税理士 親泊 伸明 氏
韓国と日本に財産がある場合や在日韓国人の方の相続は？
日本と韓国の両国に財産をお持ちの方や相続人のいる方に相続が発生した場合には、どのような対応が必要になるのでしょうか？
講師の税理士 親泊伸明先生が顧問を務める日本経営ウィル税理士法人では、韓国税務担当の韓国人スタッフが対応しています。その経験に基づくノウハウを確認し、知らなかったことで負いかねないリスクをぜひ回避してください。
＜こんな先生におすすめです＞
・韓国にも財産を所有しているお客様がいる
・在日韓国人のお客様がいる
・相続人が日韓両国にまたがる 等々
＜こんな問題で困ります＞
・韓国の相続法等を知らなければならない
・戸籍等の資料の読み書きが韓国語
・日本か韓国かで有利不利がある…etc
＜主な内容＞
１日韓相続の手続きの流れ(概要)
日本であれば自分でできるが韓国ではできないこと
２ 在日韓国籍・朝鮮籍の人口
■日韓国際相続【相続法編】
３ 日韓における制度の違い …
韓国の戸籍制 「戸籍制度」の変化
「戸籍簿」から「家族関係登録簿」へ
参考資料 韓国の戸籍謄本
基本証明書
家族関係証明書
婚姻関係証明書
養子縁組関係証明書
親養子縁組関係証明書
よくある戸籍問題
準拠法
法定相続人と順位（第1順位の違い 他）
代襲相続人の違い
法定相続分
相続放棄
限定承認
遺産分割
遺言の種類
遺留分
■日韓国際相続【相続税法編】
４ 日韓における制度の違い …
日韓相続税法の違い
課税方式の違い
参考 税務調査時期申請書
申告・納付期限の違い
課税対象の範囲
外国税額控除
相続税率
韓国相続税計算の流れ
相続控除
財産の所在国による相続税への影響
★2021年6月発売 ★収録時間：60分
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