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実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具

士業の「ビジネスと人権」指導方法 人権DDチェックリスト付

【講師】湊総合法律事務所 弁護士 湊 信明

顧問先に情報提供することがないとお困りの先生方へ
企業のステークホルダーに対する人権対応に厳しい目が注がれています。
中小企業であっても、対応を誤ると、採用が難しくなる、消費者から商品やサービスが選ばれなくなる、
大企業から取引が見直されるといった影響が出ます。
こういった事態に陥らないよう、士業が顧問先等に「ビジネスと人権」をいかに浸透させるかを解説。

<ポイント>
・士業ができること(人権方針策定・リスクマップ作成…)
・人権侵害の意識のない社長へのアドバイス方法
・湊弁護士の中小企業向け人権DDチェックリスト付

<主な内容>
1.人権課題対応がビジネスに直結する時代
2.SDGs・「ビジネスと人権」➡ ESG
3.中小企業も「ビジネスと人権」対応が必要
4.ビジネスと人権に関する国内行動計画
5.「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(経産省)
6.人権方針の策定の意義と方法
7.人権デュー・ディリジェンス
8.中小企業の人権デュー・ディリジェンス

★2024年2月発売 ★収録時間:約60分