士業・専門家のための
実務サポートならレガシィ@クラウド
相続専門のレガシィが
実務に役立つ情報をお届けします
MENU

お問い合わせ・資料請求

  • お電話(平日9:00~17:30)
    0120-00-8377
  • メール

商品詳細

実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具

映像で分かる 公益法人等 担当者養成講座

完全受注生産 予約受付開始 締切:2017年12月26日 発送:2018年1月10日(予定)

【著・解説】公認会計士・税理士 都井 清史

一般社団/財団法人
公益社団/財団法人
担当をしていく上での教本

<本書の特徴>
■ 会計・税務・法務に分けて解説
  独特の決まりがある会計と仕訳に加えて、課税を優遇されている組織ならではの税務、そして運営に必須の法務に分けて構成されています。
■ 映像を併せて読むことで効率アップ
マニュアルを読むだけでなく、映像での解説も聴くことができるため、頭に入れる効率が上がります。

●評価方法を一からひも解く
・公益法人会計には利益の概念がない
・指定正味財産と一般正味財産
・消費税をいかに適切に処理するか

公益法人制度が改正され、その市場状況もだいぶ変化しました。公益社団/財団法人の数は増加し、その税制優遇制度の仕組から、適切な税理士の関与が必要とされてきています。特に、国から認可された団体である公益社団/財団法人は、法律に確実に準拠していないと、認可自体が取り消されることがあります。認可を取り消された場合、遡った課税が行われる場合もあるため、その法人の活動の期間によっては、運営をゆるがすような額の課税が行われる危険性もあるのです。そうした面においては、一般の法人よりも厳しいと言えるでしょう。

<主な内容>

第1章 会計の基礎編
1 公益法人会計と企業会計との違い
1.公益法人は2階建て構造になっている
2.公益法人会計には、「利益」の概念がない
3.企業会計は標準語、公益法人会計は多少の訛りがある
 ① 歴代の会計学者の研究引き継ぎにより理論が強固
 ② もともと独特の価値観、世界観があった
 ③ 昭和60 年基準
 ④ 平成16 年基準
 ⑤ 平成20 年基準
4.企業と公益法人の相違
 ① 企業が目指すのは自分の利益、公益法人が目指すのは他人(不特定多数の者)の利益
 ② 資本の部に関して、企業会計では株主等の出資者の持分だが社団法人・財団法人ともに正味財産には持分概念がない
 ③ 一般企業では借入金があるのは当たり前だが社団法人・財団法人で借入金があるケースは稀
 ④ 企業ではワンマン経営が普通だが、社団法人・財団法人では理事会等の機関決定が重視される
 ⑤ 公益法人専業の税理士は少ないが1 ~ 2 法人の顧問をされている先生は多い
5.公益法人だけでなく一般法人も原則として公益法人会計基準に準拠
 ① 一般的な会計ソフトでも十分対応が可能
 ② 一般法人で新設法人の場合は企業会計も可
 ③ 旧民法上の公益法人から移行した一般法人(移行法人)には公益目的支出計画がある
2 公益法人会計の財務諸表等の様式と注意点と企業会計との違い
1.貸借対照表
2.正味財産増減計算書
 ① 事業の効率性の表示
 ② 資本取引の表示
3.附属明細書
4.財産目録
3 財務諸表の内訳表と注記
<参考>
 1 一般社団法人
 2 一般財団法人

第2章 会計の応用編
1 指定正味財産から一般正味財産への振替について
1.指定正味財産から一般正味財産への振替
 ① 指定正味財産に区分される寄付によって受け入れた資産について制約が解除された場合には、当該資産の帳簿価額
 ② 指定正味財産に区分される寄付によって受け入れた資産について減価償却を行った場合には、当該減価償却費の額
 ③ 指定正味財産に区分される寄附によって受け入れた資産が災害等により消滅した場合(責任解除)には、当該資産の帳簿価額
2.補助金等の会計処理について
2 特定費用準備資金・資産取得資金について
1.公益認定を受けるには財務三基準を満たす必要がある
3 公益法人において貸借対照表の内訳表を省略できる場合及び正味財産増減計算書内訳表において法人会計区分を省略できる場合
4 日本公認会計士協会による「公益法人会計基準に関する実務指針」のポイント

第3章 税務の基礎編
1 公益法人等の法人税
1.国税庁ファイル「一般社団法人・一般財団法人と法人税」
 ① 公益認定を受けている法人の税務
 ② 公益認定を受けていない法人の税務
 ③ 判定フローチャート
 ④ 公益認定について
 ⑤ 非営利法人の要件
 ⑥ 収益事業の範囲
 ⑦ 各種届出関係
 ⑧ 損益計算書等の提出制度
 ⑨ その他の制度
2.法人税における34 業種(特掲事業)について
3.請負業における実費弁償の受託業務について
4.費用又は損失の区分経理について
5.普通法人以外から普通法人への移行について

第4章 税務応用編 ~消費税~
はじめに
1 公益法人等の消費税の特色
1.営利法人における消費税の仕組
2.公益法人等の消費税の仕組
3.公益法人等の消費税の節税対策
 (1)補助金収入等を特定収入から特定収入以外へ変更
 (2)注意点
4. 特定収入とは
 (1)収入の分類
 (2)公益法人等の消費税
 (3)ある市の事例
 (4)合理的な方法により計算された金額
2 特定収入の概要
1.消費税法上、特定収入に該当しないこととされている収入
2.1~5
3.6
4.上記以外の収入
3 借入金等の取扱い
1.通常の借入金等
2.特殊な借入金等
4 補助金等の使途の特定方法
1.補助金等の使途の特定のための計算式
2.参考 特定収入に係る課税仕入れ等の税額の計算表1~5
5 人件費に使途が特定されている補助金
1.小さな節税と大きな節税

第5章 法務・運営編
1 機関設計
1.社団法人の概要
2.財団法人の概要
3.社員総会
4.評議員及び評議員会
5.理事及び理事会
6.代表理事
7.監事
8.会計監査人
2 機関設計
1.社員資格の制限
2.社員資格要件の可否の判断基準
3 社員総会・理事会・評議員会の開催
1.社員総会
2.理事会
3.評議員会
4 財団法人の評議員
1.評議員の地位
2.法人の評議員の選任及び解任方法
5 理事に就任する際の留意点
1.理事の一般的な義務
 ① 善管注意義務
 ② 忠実義務
 ③ 損害賠償責任
2.理事の競業避止義務
 ① 競業避止義務の概要
 ② 競業避止取引の効果
 ③ 理事会への報告義務
3.理事の利益相反取引
 ① 利益相反取引の概要
 ② 利益相反取引の効果
 ③ 理事会への報告義務
4.理事の報告義務
6 外部役員等の意義と外部役員との責任限定契約
1.外部役員の意義と範囲
2.外部役員等との責任限定契約
3.免除の要件
4.一般法115 条と一般法112 条との関係

<お申込用紙>

ダウンロード