商品詳細
実例からアプローチする 譲渡所得の実務判断
【税理士の方にオススメ商品】＜2021年3月発売＞実務マニュアル
元国税職員で審理もご経験された堀内先生が解説！
譲渡所得の特例の可否はこう考える
筆者：堀内眞之税理士事務所 税理士 堀内 眞之氏
※オプションの製本付のご注文は下記の締切となります。
購入申込締切日：2024年5月17日
商品発送予定日：2024年5月31日予定
＜本商品の仕様＞
総ページ数：約150頁
データCD-R：なし
実務ではお客さまからご相談された内容に基づいて課税要件や特例が適用できるか検討していきます。
特に譲渡の特例は適用できるのか否かで悩むことが多いです。
本書では、相談事例を基にどのように要件を検討していくかを解説しています。
国税職員として審理や訴訟も担当してきた堀内先生の視点をぜひご確認ください。
・審理ご経験者の視点が分かる︕
・相談事例から実務の検討ポイントが分かる︕
・譲渡の特例の適用要件の判断が分かる︕
はじめに
1 具体的な相談事例
2 法的三段論法の思考過程
3 課税要件
4 事例についての検討結果の概要
第1部 譲渡所得の課税要件
1 譲渡所得の課税要件（譲渡所得の法令上の審理対象）
2 収入金額
(1) 経済的利益
(2) 低額譲渡
(3) 未分割遺産の譲渡
3 取得費
(1) 取得費が不明な場合（証拠不存在）
(2) 概算取得費控除
(3) 取得費の引継ぎ
4 譲渡費用
第2部 譲渡所得の課税の特例についての諸問題
第1章 居住用財産の譲渡の場合の特別控除等
1 居住用財産の譲渡の場合の 3000万円の特別控除
2 措置法第35条第3項の特例
第2章 収用交換等の場合の譲渡所得の特例
1 収用交換等の場合
2 5000万円控除
第3章 事業用資産の買換えの特例
第4章 固定資産の交換の特例
第5章 保証債務の履行のために譲渡した場合
第6章 上場株式等の譲渡損失の繰越しをする場合の留意事項
第7章 同族法人等に対する譲渡
1 同族株式の譲渡
2 自己株の取得
3 所得税法第59条
4 借地権の無償返還等
5 その他
第3部 個別事例等
1 収入金額に関する事例（換価分割）
2 質疑応答事例等
（1） 遺留分侵害額請求権に基づく資産の移転
（2） 交換分合等
3 取得費に関する事例
4 譲渡費用に関する事例
第4部 民法改正と譲渡所得課税の改正
第1章 配偶者居住権の創設と譲渡所得
第2章 譲渡所得課税の規定と民法の関係
1 瑕疵担保責任に係る改正
2 錯誤に関する改正
3 民法改正の新旧対照
4 瑕疵担保責任に関する事例
第3章 譲渡所得課税の改正
1 措置法35条の3（低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除）
2 過去の留意すべき改正
特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除
第5部 事例
【収入金額に関する事例1】アーンアウト契約（その1）
【収入金額に関する事例2】アーンアウト契約（その2）
【収入金額に関する事例3】エスクロー契約
【収入金額に関する事例4】特許契約
【収入金額に関する事例5】保証債務の履行の特例
【質疑応答事例1】 資産の譲渡に関連して追加して受け取る一時金
【質疑応答事例2】 実測清算金
【質疑応答事例3】 資産の譲渡代金の一部を返還した場合の取扱い
【取得費に関する事例1】金銭の支出のない取得費
【取得費に関する事例2】金地金の取得費
【取得費に関する事例3】土地建物を一括して譲渡した場合
【取得費に関する事例4】相続税と譲渡所得税の二重課税
【譲渡費用に関する事例】建物を取り壊して譲渡した場合の資産損失額
【お申込み前に必ずご確認ください︕】
・今回ご購入いただきますPDFデータは閲覧のみでご利用いただけます。PDFデータの編集・加工・印刷等はできませんのでご注意ください。
・ご購入いただいた事務所の方以外の方へのデータの提供は固く禁止させていただきます。
・PDFデータのダウンロードはレガシィ＠クラウドからとなります（会員登録必要【無料】）
・オプションの製本物は下記でご案内している発送日に発送させていただきます。PDFデータはホームページからお客さまご自身でダウンロードをお願いいたします（3/23 以降可）。
【商品形態種類】
1.PDFデータのみ（※1）
2.PDFデータ＋製本オプション（※2）
（※1）ご購入はいつでも可能です。PDFデータダウンロードは3月23日（火）から販売開始です。
（※2）製本オプションは上記の期間で申込を受付しております。
【実務マニュアルってなに？】
実際に実務マニュアルの使い方や、活用法をご紹介しています。
まだ、お持ちでない方や購入をご検討いただいている方はぜひご覧ください。
活用法紹介ページ
【他にも沢山の商品をご用意しています】
