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商品詳細

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税務署も認める 不動産譲渡の悩ましい価額・計算マニュアル

【税理士の方にオススメ商品】<2021年4月発売>実務マニュアル

譲渡価額・取得費・譲渡費用
不動産譲渡の価額問題を一気に解決

こちらのページでは、本商品のサンプルマニュアルデータをご用意しております。
ぜひご覧ください。

サンプルデータはこちらをクリック

購入申込締切日:2024年2月16日 
商品発送予定日:2024年3月1日予定

著者:吉村鑑定税理士事務所 税理士・不動産鑑定士 吉村 一成 氏

<本商品の仕様>
総ページ数:113ページ
データCD-R:有

【本書の特徴】
・同族関係者との取引時の譲渡価額、取得費が不明な場合の対応、譲渡費用になるもの・ならないものの峻別をまとめて解説
・不動産鑑定士を使わない簡易な計算方法が分かる
・譲渡費用を漏れなく計上するためのチェックリストデータ付き

もう迷わない
税務上の適正価額を計算できる

・元国税の吉村先生が税務上の適正価額を解説
・公示地価等の公的評価はどう使う?
・意外に思える譲渡費用に入れていい費用

不動産譲渡所得の申告は、常に悩ましい問題をはらんでいます。
特に、第三者間ではなく同族関係者間で不動産譲渡があった場合に、課税問題に発展しないための価格や、はるか昔に取得した取得費の計算をいわゆる5%の推計取得費で行いたくない場合など、価額に関する問題は多くの先生を悩ませたことがあるのではないでしょうか。
そんな不動産譲渡所得の価額や計算の問題について、税務署に納得してもらえる計算方法を、まとめて解説します。

<主な内容>

第1章 同族関係者に譲渡する不動産の時価
1 はじめに
2 取引の当事者と時価
 1.個人間取引における時価
 2.取引当事者の一方または双方が法人である場合の時価
3 土地(宅地)の時価
 1.公的土地評価
 2.時価の意義
 3.公的土地評価の均衡化
 4.宅地の価額の簡易な求め方
 5.建物の価額の簡易な求め方 

第2章 市街地価格指数での取得費推計の可否と他の指標
1 取得費の原則的な取扱い
 1.譲渡所得の取得費となるもの
 2.概算取得費の特例
 3.条文・通達による検討
2 市街地価格指数等を用いた取得費の推計の可否
 1.市街地価格指数・全国木造建築費指数
 2.公的土地評価
3 裁決の検討
 1.国税不服審判所と審査請求
 2.推計取得費を扱った裁決の一覧
4 取得費を推計する際のポイント

第3章 譲渡費用の最大化
1 譲渡所得と譲渡費用
2 費目別可否判定
 1.仲介手数料
 2.印紙税
 3.借家人に支払う立退料
 4.借地人に支払う立退料
 5.建物の取壊費用
 6.違約金
 7.名義書換料
 8.登記費用
 9.運搬費
 10.測量費
 11.不動産業者等に支払う広告料
 12.不動産業者等に支払うコンサルタント料
 13.弁護士費用
 14.税理士費用
 15.交通費
 16.修繕費
 17.固定資産税
 18.保証債務の支払い
 19.農地転用決済金

【実務マニュアルってなに?】
実際に実務マニュアルの使い方や、活用法をご紹介しています。
まだ、お持ちでない方や購入をご検討いただいている方はぜひご覧ください。
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