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商品詳細
実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
一覧表でわかる！ 取引相場のない株式の評価引下げマニュアル 改訂版
【税理士先生にオススメ商品】＜2022年2月発売＞実務マニュアル
取引相場のない株式
評価引下げの正しい順番と手法
こちらのページでは、本商品のサンプルマニュアルデータをご用意しております。
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購入申込締切日：2023年10月13日
商品発送予定日：2023年10月27日予定
筆者：公認会計士・税理士 都井 清史氏
＜本商品の仕様＞
総ページ数：180頁超
データCD-R：有
※音声・映像による解説はありません。
・類似業種比準価額の引下げ策
1 配当金額の引下げ策
2 利益金額の引下げ策
・純資産価額の引下げ策
1 借入金による不動産の取得
2 第三者割当増資による純資産価額の引下げ
3 その他の方法による引下げ
・金庫株を活用した株価引下げ策
・配当還元価額の利用
・種類株式を活用した株価引下げ策
取引相場のない株式の評価を引下げたい時にどの様な方法があるのかを1冊にまとめました。
また評価を引下げる際の実務上の注意点がわかります。
＜主な内容＞（予定）
1、はじめに
（1）事業承継対策での株式の買い集めは株価を下げてから
（2）平成29年度税制改正について
①類似業種比準価額方式での利益のウェイトが3から1に
②類似業種比準価額方式の上場会社の比準要素となる金額は、連結ベースの配当金額、利益金額及び簿価純資産価額に
③類似業種の上場株式の株価について、現行に課税時期の属する月以前2年間平均を加える
④評価会社の規模区分の金額等の基準について、大会社及び中会社の適用範囲を拡大
⑤株式保有特定会社の判定基準に新株予約権付社債を加える
（3）注意すべきリスクとその回避策
①分社化による事業の悪化のリスク
②会社規模の変更のリスク
③金融機関提案の持株会社方式による事業承継対策のリスク
④主要取引先や金融機関等の関係者が後継者を認めないリスク
⑤一般社団法人等を利用する場合のリスク
2、株価引下げ検討リスト
（1）類似業種比準価額の引下げ策
①配当金額の引下げ策
イ）配当の役員給与化
ロ）記念配当の利用
ハ）一度に多額の配当金（特別配当）を支払う方法
②利益金額の引下げ策
イ）役員給与の増額変更
ロ）役員退職金の支給
ハ）不良在庫の除売却処分
ニ）不良在庫の評価損
ホ）不良債権の償却
ヘ）その他の流動資産の償却
ト）貸倒引当金の設定
チ）有価証券評価損の計上
リ）短期前払費用、貯蔵品の損金算入
ヌ）遊休有形固定資産の売却
ル）遊休有形固定資産の除却
ヲ）遊休有形固定資産の有姿除却
ワ）無形固定資産、例えばソフトウエアの除却
カ）租税特別措置法上の各種特別償却制度の利用
ヨ）負債の網羅的な計上
タ）売上高の計上基準の変更
レ）費用の計上基準の変更
ソ）生命保険の活用
ツ）高収益部門の分社化
ネ）合併
ナ）会社分割
（2）純資産価額の引下げ策
①借入金による不動産の取得
イ）賃貸アパートの場合
ロ）タワーマンションの場合
②第三者割当増資による純資産価額の引下げ
③その他の方法による引下げ
（3）金庫株を活用した株価引下げ策
①金庫株による株価引下げ効果
②取引相場のない株式の所得税法上の時価と法人税法上の時価
③取引相場のない株式の売買における株主ごとの適正な時価の考え方
④金庫株の適正な時価
⑤金庫株の会計と税務
⑥金庫株を活用した純資産価額の引下げ効果
（4）配当還元価額の利用
（5）株式（土地）保有特定会社の回避
（6）種類株式を活用した株価引下げ策
①完全無議決権株式の評価について
②配当優先株式の評価について
③拒否権付株式の評価について
④国税庁から公表された「照会」と「情報」について相続等により取得した種類株式の評価について（照会）種類株式の評価について（情報）
3、資料編 各種の議事録、契約書
※内容は現在制作中のため一部変更の可能性があります。ご了承ください。
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