商品詳細
非営利法人顧問即戦力化マニュアル 社会福祉法人・宗教法人編
【税理士先生にオススメ商品】＜2022年3月発売＞実務マニュアル
一般企業とは全然違う！！
担当者の戸惑いを解決
非営利法人実務のポイント解説
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購入申込締切日：2024年5月17日
商品発送予定日：2024年5月31日予定
講師：(株)中田ビジネスコンサルティング 代表取締役 中田公認会計士事務所 代表
公認会計士・税理士 中田ちず子 氏
＜本商品の仕様＞
・総ページ数：約200頁（予定）
・データCD-R：有（本文のPDF）
特殊であるからこそ、一度、お手伝いすれば長く深いお付き合いになる非営利法人。
今回は、その中でも「社会福祉法人」「宗教法人」に絞って、担当者がまずは知らなければいけない独自の知識や専門用語、会計、税務について、専門家の中田ちず子先生に解説していただきました。
独特な部分、間違えやすいポイントを集中解説しているので効率的に担当者を育成できます。
＜ここがポイント＞
・企業会計と違う独特の処理を徹底解説
・社会福祉法人の特定収入の実務が分かりやすい
・宗教法人の収益事業の判断のポイントを掴める
＜目次＞（制作中につき、一部変更になる場合があります）
第1部 ここだけは知っておきたい 社会福祉法人顧問の実務
第1章 ここだけは知っておきたい 社会福祉法人会計
1．何に準拠して会計を行うか？
2．社会福祉法人の決算書として何を作成するか
（1）資金収支計算書
（2）事業活動計算書
（3）貸借対照表
（4）計算書類の相関関係
（5）付属明細書
（6）財産目録
3．事業区分・拠点区分・サービス区分
4．計算書類と会計区分
（1）計算書類と会計区分の関係
（2）計算書類等の省略
（3）別紙3⑩、別紙3⑪の取扱い
（4）計算書類の注記
5．基本金
6．国庫補助金等特別積立金
7．その他の積立金
8．勘定科目
第2章 ここだけは知っておきたい 特定収入
1．特定収入に係る仕入税額控除の特例
2．特定収入に係る仕入税額控除の特例の制度趣旨
3．特定収入の定義
（1）特定収入の定義
（2）特定収入に該当しない収入
（3）特定支出にのみ使用される収入
（4）結果として、特定収入とは何か
（5）特定収入の例
（6）特例を適用しない場合
（7）借入金の返済に補助金が交付される場合
（8）一括比例配分方式
（9）個別対応方式
第3章 ここだけは知っておきたい 社会福祉法人における税理士による財務会計支援
1．税理士による財務会計支援
2．監事への就任
3．財務支援
（1）財務支援の概要
（2）財務会計に関する事務処理体制に係る支援項目リスト
（3）財務支援による法人のメリット
4．社会福祉充実計画関係業務
（1）税理士が行う社会福祉充実計画関係業務
（2）社会福祉充実残額の計算
（3）社会福祉充実残額算定シート
（4）社会福祉充実計の策定方法
（5）社会福祉充実計の記載例
（6）社会福祉充実計画の確認
第2部 ここだけは知っておきたい 宗教法人顧問の実務
第1章 宗教法人とは
1．宗教法人とは
2．会計人が知っておくべき基礎知識と専門用語
（1）包括宗教法人・単位宗教法人
（2）檀家・檀那寺、氏子・氏神
（3）神主、宮司、禰宜
第2章 宗教法人の設立手続と規則
1．設立には規則の作成と認証が必要
2．宗教団体が宗教法人を設立できる
第3章 ここだけは知っておきたい 宗教法人の運営
1．代表役員及び責任役員
2．宗教法人の財産の運用・処分
（1）宝物、境内土地建物等の処分、担保設定、用途変更の公告
（2）礼拝用建物、土地
第4章 ここだけは知っておきたい 宗教法人の会計
1．法律上要請される書類
（1）作成・備置き、閲覧、提出が要請される書類
（2）作成する計算書類による法人類型
2．宗教法人会計の指針とは
（1）会計の基準（指針）
（2）指針における計算書類
（3）収支ベースの計算書類体系における計算書類の作成
（4）宗教法人会計特有の取扱い
第5章 ここだけは知っておきたい 宗教法人の税務
1．税制の概要
2．法人税
（1）法人税法における宗教法人の位置づけ
（2）収益事業の意義
（3）宗教法人における収益事業課税、非課税の考え方
（4）物品販売業
（5）不動産貸付業
（6）旅館業
（7）興行業
（8）技芸教授業等
（9）駐車場業
（10）席貸業、料理店業その他の飲食店業、仲立業、周旋業等
（11）幼稚園の経営
（12）区分経理
（13）申告書に添付される損益計算書・貸借対照表
（14）法人税申告用損益計算書
（15）会計区分間の資金移動取引に関する法人税法上の取扱い
（16）みなし寄附金
（17）交際費等の損金不算入
（18）軽減税率
（19）損益計算書の提出（収益事業行わない場合）
3．登録免許税
4．不動産取得税
5．固定資産税
（1）固定資産税の定義と非課税
（2）納骨堂の課税関係
6．消費税
（1）宗教法人の行う主な事業と課否の判定
（2）特定収入に係る仕入税額控除の特例
（3）消費税計算における留意点
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