商品詳細

【税理士先生にオススメ商品】＜2022年7月発売＞実務マニュアル

発症前だけでなく発症後の対策も
不動産オーナーに提案できる 認知症対策 全網羅

購入申込締切日：2024年5月10日　
商品発送予定日：2024年5月24日予定

著者：税理士　山本 和義 氏

＜本商品の仕様＞
・総ページ数：100ページ以上
・データCD-R：有

　

＜本書の特徴＞
〇不動産オーナーの認知症対策に特化して解説︕
〇お客さまの心情に配慮して話を進められる提案書データ付き︕
〇認知症発症前だけでなく、発症後の対策提案もできる
〇「任意後見」「家族信託」「不動産管理会社」「生前贈与」 各手法のメリットとデメリットが明解︕

【認知症発症の 前と後でできる対策の 提案書データ付】
・お客様に必要な情報を凝縮した提案書
・「不動産管理会社」は節税、「家族信託」は争族対策に有効
・認知症発症後の相談にも対応できるように！

■入居者や修繕業者との取引が頻繁な不動産オーナーは 元気なうちに認知症対策が必須︕
■業者への事前委任もできるが急場しのぎにしかならない
■山本先生が提案する認知症発症前の6つの対策と発症後の2つの対策を、提案書も含めて詳細に解説
■複雑な制度のどこをお客さまにお伝えすべきかが分かる
■もちろん、発症前・発症後の2種の提案書データ付き︕

＜主な内容＞

第1章　認知症対策一覧
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　成年後見制度の活用
　（1）法定後見
　（2）任意後見
　（3）成年被後見人・成年後見人
　（4）被保佐人
Ⅲ　不動産管理信託
　（1）信託銀行・信託会社への信託
　（2）家族信託
　（3）信託に係る課税関係
Ⅳ　不動産管理会社の活用
Ⅴ　生前贈与
　（1）暦年贈与
　（2）相続時精算課税贈与
　（3）負担付贈与に注意
Ⅵ　入居者の認知症対策
Ⅶ　認知症になる前に
　（1）遺言書の作成
　（2）みなし贈与

第2章　不動産信託（家族信託）
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　家族信託の概要
　（1）信託の基礎知識
　（2）信託の機能
　（3）信託の設定方法
　（4）家族信託の概要
　（5）3つの事例で検証する家族信託の活用方法
　　事例1．後妻の老後生活と先妻との子への財産承継（受益者連続型信託）
　　事例2．障害を持つ子の生活の安定（遺言信託）
　　事例3．既に共有になっている収益不動産を信託し専門家に管理運用を任せる

第3章　不動産管理会社（所有方式）による対策
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　不動産管理会社の概要
　（1）3つの形態とその特徴
　（2）不動産所有方式の活用における留意点
Ⅲ　不動産管理会社を上手に活用すれば解決できること
　（1）小規模企業共済制度へ加入することができる
　（2）経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）へ加入できる
　（3）株式に組み替えて効率良く贈与ができる
　（4）値上がりが予想される不動産を間接所有することによる相続税負担の軽減
　（5）相続に伴う賃貸人の変更手続きが簡単になる
　（6）認知症対策になる
　（7）法人化のデメリット
Ⅳ　不動産管理会社のすすめ
　（1）不動産管理会社活用の目安
　（2）消費税の還付
　（3）株式の無税贈与
Ⅴ　法人に蓄積した所得について
Ⅵ　家族信託との比較

第4章　認知症発症前・発症後の提案法
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　提案書の作成と実務ポイント
Ⅲ　認知症になる前に行う対策の提案書
　（1）日付等
　（2）導入部分
　（3）家族・所有資産の概要
　（4）各種制度説明
　（5）その他
　（6）報酬
Ⅳ　認知症を発症してから行う対策
Ⅴ　最後に

【実務マニュアルってなに？】
実際に実務マニュアルの使い方や、活用法をご紹介しています。
まだ、お持ちでない方や購入をご検討いただいている方はぜひご覧ください。
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