商品詳細

【税理士先生にオススメ商品】＜2023年1月発売＞実務マニュアル

税制改正で大注目の「贈与税」
増える駆け込み贈与で
失敗しないために

購入申込締切日：2024年3月8日　
商品発送予定日：2024年3月22日予定

著者・講師：税理士　山本 和義氏

＜本書の仕様＞
総ページ数：約150ページ
附属データ ： 有

相続税への対策として「贈与」の活用を考える方は数多くいらっしゃいます。
ご提案をする前に、どのようにまとめていけば良いのか。そして、注意点はどの辺りなのか。
山本先生の豊富な実例から解説します。
生前贈与を活用した相続対策は令和5年度税制改正大綱で改正が入りました。
期限内にトラブルのない贈与をするためにご活用ください。

【本書の特徴】
◆贈与の失敗を予防する！30以上のトラブル事例と対処法を解説。

◆税務調査を遠ざける契約書の作り方が分かります

◆贈与の具体的な活用法と実践的な提案方法が分かります

　
＜主な内容＞
1)贈与を最大限に生かすための前提知識
１　生前贈与の現状
２　贈与の種類
３　納税義務者と課税範囲
４　暦年贈与
５　住宅取得等資金の贈与税の非課税
６　贈与税の配偶者控除
７　非上場株式等の贈与税の納税猶予
８　農地等の贈与税の納税猶予
９　相続時精算課税

2)贈与の活用法
１　贈与をめぐる現状と活用ポイント
２　教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
３　結婚・子育て資金の贈与
４　障害者の扶養信託契約に係る贈与税の非課税措置の拡充
５　法人を活用した無税贈与の方法
６　相当地代方式による無税金銭の移転
７　自社株を配当還元価額で贈与する
８　財産総額別・生前贈与を行った場合の税負担シミュレーション
９　第二次相続対策にも効果的
10　本来の財産を超えた代償財産の交付
11　遺留分の放棄と相続時精算課税による贈与
12　高収益な不動産を相続時精算課税によって贈与する
13　暦年贈与と相続時精算課税の選択による税負担の差異についての具体例

3)贈与の契約書のつくりかた
１　書面による贈与の場合の財産の取得の時期
２　基本的な贈与契約書(見本)と作成の留意点
３　贈与契約書作成の留意点
４　贈与の手続
５　税務調査で否認されない贈与

4)贈与のトラブル事例集
１　贈与の時期にまつわるトラブル
２　名義預金にまつわるトラブル
３　定期贈与にまつわるトラブル
４　相続時精算課税にまつわるトラブル
５　配偶者控除にまつわるトラブル
６　贈与の立証にまつわるトラブル
７　その他のトラブル

5)賃貸不動産の贈与
１　賃貸不動産の贈与の種類別設例
２　受贈者に関する留意点
３　贈与する賃貸不動産の範囲
４　賃貸建物だけを贈与した後のその敷地の相続税評価額
５　贈与する場合の留意点
６　いったん子や孫へ贈与してから同族法人へ譲渡する
７　推定相続人に対する生前贈与は「特別受益」に該当する

※旧版をご購入いただいたお客さまには特別価格 22,000 円にてご提供させていただきます。(バインダー無)
差替え版をご選択ください。

【実務マニュアルってなに？】
実際に実務マニュアルの使い方や、活用法をご紹介しています。
まだ、お持ちでない方や購入をご検討いただいている方はぜひご覧ください。
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