士業・専門家のための
実務サポートならレガシィ@クラウド
相続専門のレガシィが
実務に役立つ情報をお届けします
税理士法人レガシィ
MENU

お問い合わせ

  • お電話(平日9:00~17:30)
    0120-00-8377
  • メール

商品詳細

実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具

パターン別解説と裁決・判決でマスター 土地評価単位 基本と難問

【税理士の方にオススメ商品】<2023年8月発売>実務マニュアル

入口にして難関!パターン別解説と裁決で土地評価単位の判定ポイントをマスター!

完全受注生産
購入申込締切日:2024年5月17日 
商品発送予定日:2024年5月31日予定

講師・著者︓吉村鑑定税理士事務所 税理士・不動産鑑定士 吉村 一成 氏

<本商品の使用>
・総ページ数ー200ページ(予定)
・解説CD・DVDーなし
・附属CD-Rー閲覧用PDF

本書の特徴
・評価単位の手順のフローを具体的に解説!
・パターン別解説と裁決解説で、土地評価単位の判定法をマスター!
・「評価単位」を間違えないための目の付け所はここ!

ひとつとして同じ土地は存在しないため、相続税における土地評価は、実務では非常に難関です。
特に最初に「評価単位」を間違えてしまうと、過大申告になってしまう可能性もあります。
そこで、吉村先生にパターン別解説と裁決を用いて、評価単位の判定法を解説してもらいました。
本商品を活用することで、実務の場面でも、通達の体系的な区分と各事例の注意事項を関連づけながら判定をしていくことができます。

『パターン別解説と裁決・判決でマスター 土地評価単位 基本と難問』の主な内容

第1編 評価単位の判定手順
Ⅰ 土地評価の考え方と評価単位の判定
Ⅱ 評価単位判定の手順
 1 第1段階 遺産分割の確認
 2 第2段階 地目の判定
  ⑴ 原則的取扱い-地目別の評価単位の判定
  ⑵ 例外的取扱い-2以上の地目の土地を一団として評価する場合
Ⅲ 土地の上に存する権利の評価上の区分
Ⅳ 倍率地域における固定資産税評価の画地認定

第2 編 通則とパターン別解説
Ⅰ 個別評価の原則
 1 相続税の課税方式
 2 取得者別個別評価の原則
 3 共有取得の考え方
Ⅱ 不合理分割による個別評価の例外
 1 相続を基因とする不合理分割の例
 2 贈与を基因とする不合理分割の例
Ⅲ 遺産分割の方法と評価単位
 1 共有土地として取得する場合
 2 分割土地として取得する場合
 3 地積規模の大きな宅地の評価が適用される場合
Ⅳ 財産評価基本通達の定め
 1 土地の評価上の区分(評価通達7)
  ⑴ 評価通達7前段の定め
  ⑵ 評価通達7中段なお書の定め
  ⑶ 評価通達7後段の定め 
 2 評価単位(評価通達7-2)
  ⑴ 宅地
  ⑵ 農地
  ⑶ 山林、原野、牧場及び池沼、鉱泉地
  ⑷ 雑種地

第3編  質疑応答事例パターンの解説
Ⅰ 宅地の評価単位
 1 全体像
 2 権利の類型の基本形
  ⑴ すべて自用地評価するケース
  ⑵ 貸宅地と借地権
 3 複数の権利関係を考慮するケース
Ⅱ 宅地以外の土地の評価単位
 1 市街地農地等の評価
 2 雑種地の評価
Ⅲ 地目の異なる土地を一体評価する場合

第4編  公表裁決・判決による具体例
Ⅰ 遺産の取得者による評価単位の判定
 1 利用状況及び取得者が異なる土地(平19.5.16裁決)
 2 遺産の取得者、利用単位等が異なる土地(平23.1.28 静岡地判)
 3 単独所有地と共有地(平24.12.13 裁決)
Ⅱ 不合理分割の判定
 1 市街地農地の不合理分割(平22.7.22 裁決)
 2 不合理分割でないとされた例(平28.12.20 裁決)
Ⅲ 物理的状況による評価単位の判定
 1 高低差のある土地の評価単位(平29.4.7 裁決)
 2 建物取壊後の利用状況(平23.12.6 裁決)
 3 現況のある水路により分断されている土地(平28.9.26 裁決)
 4 現況のない水路により分断されている土地(平28.12.7 裁決)
 5 他の土地への進入路によって分断されている土地(平25.8.30 東京地判)
Ⅳ 地目の異なる土地が連接している場合
 1 雑種地(駐車場用地)と市街化農地(畑)(平19.11.5 裁決)
 2 共同住宅の敷地と専用駐車場(平24.2.29 京都地判)
 3 地目、利用状況等が異なる一団の土地の評価単位(平26.1.24 東京地判)
 4 開発許可を受ける土地と評価単位(平28.12.7 裁決)
Ⅴ 権利の態様と評価単位
 1 借地権者が用途の違う3棟の建物を所有している場合(平10.6.23 裁決)
 2 所有地と借地が隣接している場合(平26.4.22 裁決)
 3 地上権に準ずる権利の取り扱い(平25.7.5 裁決)
 4 地目と権利の異なる宅地(令2.3.17 裁決)
 5 複数棟の貸家⑴(平24.6.20 東京地判)
 6 複数棟の貸家⑵(平28.12.7 裁決)
 7 主建物及び附属建物を別人に貸し付けている場合(平25.10.1 裁決)
 8 月極駐車場と土地の賃貸(平28.12.7 裁決)

【実務マニュアルってなに?】
実際に実務マニュアルの使い方や、活用法をご紹介しています。
まだ、お持ちでない方や購入をご検討いただいている方はぜひご覧ください。
活用法紹介ページ