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“債務者”がサービサーを活用する こんなことができた シンプルな事業再生手法

講師:司法書士法人H&Wトラスト 
代表社員司法書士 (株)YUTORI債権回収
取締役 原内 直哉 氏

債務者が
サービサーを使う?

通常、債権者が自身では回収しきれない債権を、一定の値段で
サービサーに売却し、サービサーが債務者への債権回収に入る、
というのが一般的な流れです。
しかし、今回の手法では、債務者がサービサーへ相談を持ちかけ、
合意内容を債権者へ提案する流れとなります。
債務者が積極的にサービサーを利用し再生を目指そうという、あま
り例を見ない手法です。

債務者金融機関

 ↓  事前協議

サービサー

 ↓  債務買取交渉

金融機関

<内容>

■ 金融円滑化法施行から終了後の中小企業
・金融円滑化法による成果、狙いと実態
・リスケジュール中の企業へのアンケート
・中小企業の金融円滑化法利用状況(金融円滑化法終了時)
・金融円滑化法の理想とする成果とは程遠い
・なぜ金融円滑化法が終了したにも関わらす倒産件数が急激に増えないか?
・金融円滑化法終了後の方向
■ 顧問先企業と良好な関係を維持するために
・顧問料も支払えない状況にある中小企業
・サービサーを活用して債務圧縮
■ サービサーを活用した「リスケジュールに頼らない事業再生」
・事例1:事業継続を前提に抱える債務の圧縮スキーム
・事例2 事業継続を前提に債務圧縮(事業用不動産リースバック)
・事例3 廃業を前提に債務圧縮(事業売却)
■ 顧問契約を継続するために

★2017年4月発売 ★収録時間:60分