講師：税理士法人トゥモローズ　代表社員 税理士 大塚 英司 氏

申請すると使わざる得ない
特定路線価を申請すべきかの判断法

実務で、路線価地域内の路線価の設定されていない道路のみに接している
宅地を評価する際には、「旗竿地評価」をするか、特定路線価を申請して評
価するかを選択する必要があります。
傾向としては、「旗竿地評価」の方が低い金額になることが多く、そちら
を選択する方が多いようですが、不合理であると否認されることもあります。
実務ではどう判断すべきか、解説いたしました。


Ａ地の評価
旗竿地評価でいくか特定路線価を申請するかどうしよう？

比較法を解説します。


＜主な内容＞
１．そもそも特定路線価って？
（１）特定路線価とは
（２）どんなときにつかうのか
（３）手続き
２．適用を検討する場合
（１）旗竿地評価との比較
（２）財産評価基本通達14-3「できる」規定
（３）特定路線価の回答期限
３．事例
（１）課税庁が更正した裁決事例
（２）側方路線影響加算 国税庁HP
質疑応答事例

★2019年2月発売　★収録時間：60分