【講師】 公認会計士・税理士　佐藤 康治氏

自己株式を取得したいでも課税関係が心配だ……

分散している株式を買い集める時、
ＪＶの解消や株式種類の転換、
株主への利益還元などを図る際に、
自己株式の取得が行われることがあります。
多いケースとしては、やはり事業承継時ではないでしょうか。
金額によっては課税関係に気を付けなければならないため、
本解説でマスターしてください。

◆ みなし配当が発生してしまう場合
◆ みなし配当は心配ない場合
◆ 個人株主は？ 法人株主は？ 発行法人は？
◆ 低額取得の場合の課税関係をひも解く
◆ 高額取得の場合の課税関係をひも解く



１．自己株式取得の概要
（１）法的取扱い
（２）自己株式が取得される例
２．自己株式取得の税務
（１）基本的な考え方
（２）みなし配当
（３）個人株主の取扱い
（４）法人株主の取扱い
（５）発行法人の取扱い
（６）種類株式を発行している場合
（７）完全支配関係がある場合
（８）自己株式の取得が見込まれている場合
３．自己株式の取得金額
（１）基本的な考え方
（２）低額取得の場合
（３）高額取得の場合



★2019年2月発売　★収録時間：60分